日野市が進める市民参画の新たな試み、「Väki Readiness」実施の裏側

東京都日野市では、市民と行政の共創を強化するための新しい施策として、株式会社Liquitousが提携した「Väki Readiness」プロジェクトが始まりました。この取り組みは、日野市が求める市民参加パラダイムの更新を目指しており、画期的な手法であると同時に、世界初の事例として注目されています。

「Väki Readiness」とは

Väki Readinessはフィンランドのヘルシンキ大学発のVäki Insight社が提供する組織分析プロダクトです。このツールは、組織の市民参画体制をデータに基づいて客観的に評価し、分析することを目的としており、日野市が行う市民参加の仕組みを強化するために導入されました。

プロジェクトの背景

日野市では、これまでに「Liqlid」と呼ばれる市民参加型合意形成プラットフォームの導入を進めています。しかし、ツールの活用だけで、市民と行政の連携が持続可能になるとは限りません。そこで、職員一人ひとりの意識と組織の体制を整える必要性が求められていました。この認識をもとに「Väki Readiness」の実施が決定されたのです。

実施プロセスの詳細

このプロジェクトは、以下の3つのステップからなります。まず、全職員を対象に実施されるアンケートを通じて組織の意識や実行体制を可視化します。次に、職階ごとのディスカッションを行い、調査結果をもとに各職階の認識のギャップを明らかにします。そして最後に、これらの結果を踏まえた具体的なアクションプランを策定・実行します。

これにより、日野市は持続的な市民参画を実現するための強固な基盤を築くことを目指しています。このような組織分析の取り組みは、他の自治体などでも参考にされる可能性があります。