AI時代の電力不足を解消する次世代インフラの開発戦略

AI時代の電力不足を解決する次世代インフラの開発戦略

パス株式会社（本社：東京都渋谷区）は、急激なAI技術の普及により増加する電力需要に応えるべく、次世代インフラの開発に着手しました。データセンターと系統用蓄電池をハイブリッド化し、再生可能エネルギーを最大限に活用した事業用地の開発を進めるこの戦略は、企業のみならず国全体のデジタルインフラの向上に資するものです。

背景：AI需要と電力系統の課題

生成AIの普及により、データセンターの電力消費量は急増しています。この問題は国家的な課題となっており、電力用地の確保と再生可能エネルギーへの切り替えが急務です。しかし、送電線への接続枠の確保はますます困難になってきており、適切な対応が求められています。

当社の戦略：DC×蓄電池のシナジーによる価値創造

当社は、データセンターと蓄電池を個別に開発するのではなく、同一敷地内または近接エリアでの一体開発を進めます。この方法により、以下のようなシナジーを生み出し、資産価値を最大化していきます。

インフラ効率化と開発スピードの向上

受変電設備を共用することで効率的なインフラ利用が可能となり、系統連系枠も一体として確保できるため、初期投資（CAPEX）の削減と開発リードタイムの短縮が期待されます。

経済性と収益性の最適化

併設する蓄電池を活用し、平常時には電力市場での売電（アービトラージ等）に利用し、非常時にはデータセンターのバックアップ電源として機能させます。これにより入居するデータセンターの電力コストを削減し、収益機会を提供します。

脱炭素とBCPの強化

近隣の再生可能エネルギーを蓄電して活用することで、「再エネ自給率」を向上させ、ハイパースケーラーが求める脱炭素要件にも応えます。また、災害時の電力レジリエンスを確保し、事業継続計画（BCP）の強化にも寄与します。

今後の展望

本戦略に基づき、パス株式会社は適地選定から系統連系の確保、許認可取得までの一連のバリューアップを図ります。そしてデータセンター事業者やインフラファンドへの流動化を進め、「土地と電力」の最適解を提供することで、日本のデジタルインフラの構築に貢献していきます。詳細な事業戦略については、「AI・エネルギー新時代のインフラ投資戦略」をご参照ください。