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今期の金融サービス利用者相談室の状況

令和6年の7月1日から9月30日までの期間に、金融庁が運営する「金融サービス利用者相談室」では、合計11,591件の相談が寄せられました。この数は前期（令和6年の4月1日から6月30日まで）から287件減少しており、全体としては若干の減少傾向にあります。

相談内容の内訳

各相談内容は以下のように分かれています:

• - 預金・融資等に関するもの: 3,653件 （前期比 -53件）
• - 保険商品等に関するもの: 1,853件 （前期比 +26件）
• - 投資商品等に関するもの: 3,031件 （前期比 +6件）
• - 貸金等に関するもの: 565件 （前期比 +6件）
• - 資金移動・前払式支払手段等: 104件 （前期比 +34件）
• - 暗号資産（仮想通貨）等に関するもの: 1,059件 （前期比 -185件）
• - 金融行政一般・その他: 1,326件 （前期比 -121件）

このデータは、相談室へのアクセスがどのような状況であるかを示す重要な指標と言えます。

AIチャットボットの利用状況

また、AIチャットボットを通じてのアクセスも注目されました。合計で2,111人がこのサービスを利用しており、月ごとでは7月に774人、8月に712人、9月に625人のアクセスがありました。このことから、利用者は相談室の利用方法を多様化していることが伺えます。

受付方法の内訳

受け付けられた相談の方法を見てみると、電話が最も多く、8,320件（72%）を占めています。次いでウェブサイトからの相談が2,963件（26%）、手紙による相談が246件（2%）という結果になりました。特に電話での相談が主流であることは、依然として利用者にとって直接的な対話が重要視されていることを示しています。

分野別の詳細

預金・融資

預金や融資に関する相談のうち、行政に対する要望が35%を占めており、具体的には個別取引や契約に関する相談も多く寄せられています。銀行に関するものが74%を占めており、信用金庫や信用組合からの相談も一定数存在しています。

保険

保険に関しては、個別契約の結果に関連する相談が最も多く、その内訳は損害保険や生命保険に関するものが多数を占めています。

投資商品

投資商品に関する相談も高い割合を示し、特に個別取引に関するものが多く、一般的な質問も含めて、証券業界との関連が強いことが確認されます。

暗号資産

暗号資産に関する相談は減少傾向にあり、全体的には個別取引に関連するケースが多発しています。これは市場の動向や規制に影響を受けた結果かもしれません。

結論

今期の相談内容や傾向は、金融サービスを利用する一般ユーザーの状況を反映しています。利用者からのフィードバックを受け、今後の金融行政の改善やサービス向上が期待されます。金融庁は引き続き相談窓口を通じて、利用者の声を大切に運営していくことが重要です。

関連リンク

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