booost technologies、初のサステナビリティレポート公開を発表

初のサステナビリティレポートの公開

最近、booost technologies株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：青井宏憲）は、初となるサステナビリティレポートを公開しました。2024年8月20日から、同社のウェブサイトで確認できるこのレポートは、サステナビリティへの取り組みを明らかにし、企業の社会的責任を果たす姿勢を示しています。

このレポートは、booost technologiesが提供するサステナビリティERPやGHG排出量可視化ソリューションといったサービスの一環として作成されました。同社は、企業のサステナビリティ経営の加速を支援するために、多様なプラットフォームやコンサルティングサービスを展開しており、自社プロダクトの「booost Sustainability Cloud」を中心にこれらの業務を進めています。

これまでの取り組み

非上場企業であるbooost technologiesは、近年のサステナビリティ開示義務化の流れに先駆けて、自社のサステナビリティ情報を包括的に開示することを決定しました。レポート作成には、第三者からの保証も獲得し、CO2排出量に関する信頼性を強化しました。

さらに、サステナビリティを求める流れは国内外で高まっており、EUや日本における法規制が厳格化される中で、booost technologiesもそれに対応する形で、最新の知見を活かし、自社のリーダーシップを発揮しています。

サステナビリティ情報開示の潮流

特に、EU委員会が進める企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の導入が2024年から始まることが注目されています。日本においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が新たな基準を策定中で、2027年からは上場企業に対して非財務情報の開示が求められるようになる見込みです。

事業運営を通じて、booost technologiesは、投資家や顧客、社員といったステークホルダーに対して、サステナビリティに関する透明性を高め、共創の取り組みを進めています。

レポートの内容

このサステナビリティレポートでは、4つの重要課題（マテリアリティ）が設定されています。各課題には、具体的な取り組みの内容やその背景が詳述されており、特に気候変動への対応や人的資本の強化が重視されています。レポート作成は、全社員が参加するプロジェクトとして推進され、様々な意見が反映されています。

重要課題一覧

1. 温室効果ガス排出量削減と気候変動
このテーマは、全てのサステナビリティ施策の根幹を成しています。

2. 人的資本
スタートアップ企業において、人材が持つ能力を最大限に引き出すことが重要視されています。

3. 製品・サービスの品質向上
SaaSビジネスにおいて、知財戦略やデータセキュリティが欠かせません。

4. ステークホルダーとの共創
社会全体でのサステナビリティ実現のために、様々な関係者との連携が大切です。

これからの展望

booost technologiesは、今後も持続可能な経済、環境、社会的影響を創造するために尽力する方針です。まだ見ぬ未来へ向け、革新を求め続けるこの企業の姿勢は、サンプルとして多くの会社にとって参考になるでしょう。サステナビリティに対する厳しい基準の中、どうやって時代の流れに、そして社会のニーズに応えていくのか、その鍵を握っているのは、これからのイノベーションです。