高齢者の住まい探しを支援するR65不動産の新たな試み

R65不動産が推進する高齢者向け賃貸住宅の実現

新たな一歩「住宅確保要配慮者受入れ」事業

株式会社R65は、2024年7月29日に国土交通省が実施する「住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業」に採択されました。この事業は、65歳以上の高齢者が安定して賃貸住宅を利用できる社会の実現を目指しています。
同社は家賃保証会社や不動産管理会社と連携した体制を整え、特に「死後事務委任契約」の実施を進めていきます。これによって、高齢者が安心して住まいを選ぶことができる環境を作ります。

高齢者が賃貸を借りにくい現状

日本は先進国の中でも特に高齢化が進行しており、65歳以上の高齢者は急増していますが、高齢者の賃貸申し込みが拒否される事例が後を絶ちません。実際、R65不動産が賃貸オーナーを対象に行った調査では、約40％のオーナーが高齢者を受け入れないと回答しています。この背景には、孤独死による事故物件化や残置物の処理が難しいとの懸念があります。

さらに、2021年には国土交通省がモデル契約条項を策定しましたが、その生かし方が話題に上がっています。最近の法改正では、居住支援法人が残置物処理を含む支援を行うことが明記されましたが、高齢者が借りにくい現状は依然として厳しいものです。

R65不動産の取り組み

R65不動産は、賃借人が亡くなった際の残置物の整理や賃貸借契約の解除ができる高齢者向け賃貸借契約書の雛形を無償配布してきました。また、提携している「R65パートナー不動産」でも、この契約書を利用した留意した支援を行い、高齢者が安心して賃貸住宅に入居できる仕組みを整えています。

2024年には、具体的な制度の運用を開始し、賃貸オーナーや不動産管理会社と連携を強化しながら安全な住環境を提供していく計画です。この運動から、さらに多くの高齢者が快適に暮らせるそうな社会の実現が期待されています。

モデル事業の詳細

「住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業」は、単身の高齢者が賃貸住宅を利用できる条件を整えることを目指します。この事業では、モデル契約条項を活用し、単身高齢者が賃貸住宅を借り入れやすくする取り組みを補助しています。
このような制度が普及すれば、同社が目標とする「いくつになっても、好きな場所に住める社会」への道筋が開かれることでしょう。