矢野経済研究所とLPPOMが日本でハラール適合性評価事業を開始

矢野経済研究所とLPPOM、ハラール適合性評価事業を共同スタート

2025年11月4日、東京にて株式会社矢野経済研究所とインドネシアのハラール検査機関LPPOMが連携し、「ハラール適合性評価サービス事業」に関する覚書を交わしました。これは、多様なニーズに応える新しい事業展開を意味します。

機関設立の経緯と目的

設立されるのは「一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会」です。この協会の目的は、日本国内で事業を展開する企業に対し、国際規格であるISO/IEC17065:2012に基づいたハラール適合性評価を提供することです。国際的な品質基準に基づく評価を通じて、日本経済の発展とインドネシアを含む広範な市場への貢献を目指します。

日本のハラール市場は訪日外国人の増加や在留外国人の影響で成長しており、日本企業のハラール認証ニーズは年々高まっています。しかし、既存の機関ではそのニーズに応えきれていないのが現状です。そうした中で、LPPOMとの提携により、高品質なハラール認証サービスを提供し、日本企業のグローバル展開を強力に支援する土台が整いました。

新機関の概要

諸情報

- 名称: 一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会
- 代表者: 水越孝（矢野経済研究所）、ムティアリンタワティ（LPPOM）
- 所在地: 東京都中野区
- ミッション: 日本経済の成長を促進し、世界の豊かさの実現に寄与する

この新機関は、ハラール認証にかかわる各種サービスをワンストップで提供します。具体的には、インドネシアを始めとする国々のハラール基準に従った評価サービスの実施、手続きの支援やコンサルティング、ハラール教育、ハラールビジネスに対する経営指導など、多岐にわたる支援を行います。

LPPOMの信頼性

LPPOMは、1989年に設立されて以来、36年以上にわたりハラールの認証や検査を行ってきた機関で、世界70カ国で77,000社以上のクライアントにサービスを提供しています。ISOの認証を保有し、ハラール分野における信頼性と品質を誇ります。

この提携を通じて、特に日本市場におけるハラールの需要に沿った形で、日本の飲食業界も含む各種事業者へのサポートが可能になります。とくに国内の安全性や品質管理基準との調和に努め、インドネシア市場への参入を希望する企業にとっても有用な支援となるでしょう。

事業の未来に向けて

今後、この協会の活動が進むことで、ハラールビジネスがますます加速することが期待されます。また、OIC（イスラム協力機構）の加盟国との交流がさらに強化され、日本の製品やサービスがグローバルに通用する道が開かれることでしょう。

いよいよハラール市場は、新たな展開を迎えようとしています。企業はこの機会を捉え、新しい市場に挑戦するチャンスとなることでしょう。ハラール適合性評価事業の進展に期待が高まります。