国内初の日本円建ステーブルコイン、JPYCが発行開始

国内初の日本円建ステーブルコイン、JPYCの登場

JPYC株式会社は、資金決済法に基づく「資金移動業者」の登録を受け、日本円と1：1で連動する電子決済手段「JPYC」を発行することが可能になりました。これは国内で初めての試みであり、デジタル決済の新たな進展を象徴しています。

資金移動業者登録の意義

2023年6月1日に施行された改正資金決済法では、日本国内で資金移動業者以外の企業が日本円に連動する電子決済手段を発行できなくなりました。この背景により、JPYC株式会社は前払式支払手段「JPYC Prepaid」を経て、さらに幅広い用途に対応可能なJPYCの発行を実現しました。

日本円と1：1で連動するJPYCは、日本円を裏付け資産とし、利用者に同額の日本円に償還できます。これにより高い信頼性を確保しつつ、Ethereum、Avalanche、Polygonの3つのブロックチェーンを利用して発行されることになります。

JPYCの特徴

JPYCは、ユーザーにとって利用しやすい電子決済手段として設計されています。日本円（預貯金や国債）が裏付け資産とされているため、投資家や一般ユーザーにとってのリスクが軽減されます。

また、JPYCは暗号資産（仮想通貨）とは異なる特徴を持ちます。暗号資産は市場の変動が激しい一方、JPYCは価値が安定しているため、安心して取引ができる点が大きな魅力です。

今後の展開

JPYCの発行後、JPYC株式会社は、JPYCを用いた多様なサービスの提供を検討しています。送金や決済、さらにはWeb3サービスとの連携に活用していく予定です。また、法人や個人を問わず様々な企業と協力し、日本円建ステーブルコインの利用促進を目指します。

さらに、顧客にとっての利便性を向上させるため、JPYCの発行・償還サービスを整え、日本円との換金も可能にします。これにより、多くのユースケースにおいてJPYCを活用しやすくすることを目指しています。

JPYC株式会社のビジョン

JPYC株式会社は、2021年からステーブルコインに関連する事業を展開してきました。新たなサービスの提供を通じて、透明性の高いデジタル金融を実現し、効率的な送金や低コストな取引を提供することを目指しています。これからも「社会のジレンマを突破する」という企業理念のもと、安全で利便性の高いサービスの提供を続けていくことでしょう。

会社概要

JPYC株式会社は、東京都千代田区大手町に本社を置き、代表取締役社長は岡部典孝氏です。設立は2019年11月で、電子決済手段の発行やブロックチェーン関連のコンサルティングを行っています。

同社は一般社団法人ブロックチェーン推進協会や日本暗号資産ビジネス協会の会員でもあり、業界全体の発展にも寄与する姿勢を鮮明にしています。今後もJPYCとその関連サービスに期待が高まります。