確定申告2023年分、約半数が申告予定！失敗しないための10個のポイントを税理士が解説

2023年分の確定申告、あなたはもう済ませましたか？ 2000人を対象とした最新の調査によると、約半数が2023年分の確定申告を予定していることが分かりました。しかし、確定申告は複雑で、間違えると多額の税金を納めなくてはならない、あるいは脱税とみなされる可能性も。

そこで今回は、税理士の菅原由一氏に、確定申告で失敗しないための10個のポイントを解説していただきました。

調査結果：確定申告に関する現状

2024年1月11日に行われたインターネット調査（対象：20歳～70歳未満の有職男女2000人）によると、2023年分の確定申告予定者は46.9％でした。7割以上の人が確定申告期間中に申告を予定しており、期間後に申告する人はわずか2.5％でした。

確定申告で最も多い失敗は「確定申告漏れ」で、ふるさと納税関連のミスも目立ちました。医療費控除やふるさと納税の申告をしている人は3割を超えましたが、副業関連の申告は1割程度にとどまりました。

確定申告で失敗しないために！税理士が解説する10個のポイント

菅原氏によると、確定申告は個人でやると失敗しやすいとのこと。以下、間違えやすい10個のポイントを見ていきましょう。

1. ふるさと納税：ワンストップ特例と確定申告の組み合わせ

5カ所以内の自治体に寄付した場合、確定申告が不要な「ワンストップ特例」が利用できます。しかし、ワンストップ特例を利用しつつ、医療費控除などの他の控除を申告する場合は、ふるさと納税の申告も改めて行う必要があります。ワンストップ特例を利用した人は、この点を注意しましょう。

2. ふるさと納税：限度額超過

ふるさと納税の寄付には、所得に応じて限度額が設定されています。限度額を超えた寄付は損になってしまいますので、必ず限度額を確認しましょう。個人事業主は特に注意が必要です。

3. 医療費控除：一部負担金額と総額の混同

医療費控除の申告では、支払った「一部負担金額」（通常3割負担）を使用します。「医療費の総額」で申告してしまうミスが多いので注意しましょう。

4. 医療費控除：差し引き金額の誤り

生命保険や社会保険から補てんされた金額がある場合、支払った医療費からその金額を差し引いて申告します。しかし、保険金額が医療費を超えていても、医療費分しか差し引く必要はありません。

5. 還付申告：期限の誤解

還付申告の期限は3月15日ではありません。5年以内であればいつでも申告可能です。焦らず、時間に余裕のある時に行いましょう。

6. 住宅ローン控除：初年度の申告忘れ

住宅ローン控除は、初年度は確定申告が必要です。申告を忘れると税金の還付を受けられません。

7. 保険金にかかる税金：一時所得

生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などで、50万円以上の利益があると、一時所得として税金がかかります。保険会社から税務署に報告されているため、申告をしないと連絡が来ます。

8. 副業に対する住民税：会社へのバレ防止

副業をしている場合、確定申告書で「住民税に関する事項」欄の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」で「自分の納付（普通徴収）」を選択することで、会社に副業がバレるのを防ぐことができます。

9. 副業に対しての経費：計上忘れ

副業でかかった経費を忘れている人が多くいます。携帯代や交通費、梱包費、郵送代などは経費として計上できます。

10. 赤字の場合：事業所得と雑所得の区分

売上以上に経費がかかった場合は赤字です。副業の所得は事業所得と雑所得の2種類があり、赤字の取り扱いも異なります。事業所得の場合は給与所得と相殺できますが、雑所得の場合は相殺できません。