ダイナミックマッププラットフォームが自動運転レベル4実証事業に参画

ダイナミックマッププラットフォームが自動運転レベル4事業に参画

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：吉村修一）は、令和7年度の総務省プロジェクト、「新東名高速道路の一部区間における自動運転レベル4トラック実証と連携したV2N通信ユースケース実証事業」に参加することを発表しました。

プロジェクトの概要

本事業の対象区間は、新東名高速道路の駿河湾沼津SAから浜松SAまでの約100kmです。このプロジェクトは、「デジタルライフライン全国総合整備計画」や「モビリティ・ロードマップ2024」に基づき、自動運転車両と通信インフラの高度な連携を図るものです。特に、V2N通信技術の有効性を公道で検証し、評価する目的で実施されています。

具体的には、新東名高速道路を走行する自動運転車両に対してV2N通信を通じ、先読み情報や車両の遠隔監視を提供する実証実験を行います。ダイナミックマッププラットフォームは、ダイナミックマップデータを受信して可視化するアプリケーションを構築し、その有効性を評価する役割を担います。

V2N通信とダイナミックマップの役割

V2NはVehicle to Networkの略で、車両とインターネットや通信ネットワークとの間で情報をやり取りする技術です。これは、自動運転車両が道路状況や交通イベントの情報をリアルタイムで受け取ることを可能にし、安全な走行をサポートします。また、ダイナミックマップデータは、3次元の高精度な地図情報だけでなく、安心・安全な自動運転を支える多様な情報を含んでいます。

本事業では、先読み情報が規定された通信環境下でも自動運転に必要なレベルで安定的に送信可能かどうかを検証し、その結果を元に自動運転技術の発展に寄与することを目指しています。

新たな付加価値の創出

ダイナミックマッププラットフォームは、本件を通じてダイナミックマップデータの提供による新しい付加価値を創出し、V2N通信の社会実装を加速させると述べています。これにより、自動運転レベル4の早期実現に貢献することが期待されます。
業界全体にとって重要なステップとして、多くの関係者がこのプロジェクトに注目しています。

なお、この事業に関する詳細は、株式会社三菱総合研究所が2025年6月26日に発表したプレスリリースを通じて案内されています。

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について

ダイナミックマッププラットフォームは、日本政府からの支援を受け、国内の自動車メーカー10社の出資により設立されました。日本を拠点とし、北米・欧州・中東・韓国に事業展開を行っており、現在26ヶ国で活動しています。

同社は、現実世界をデジタル空間に複製するための高精度3次元データの提供を通じて、さまざまな産業でのイノベーションを支えています。
設立は2016年6月、本社は東京都渋谷区に位置し、代表者は吉村修一氏です。
高精度なデータが自動運転やADAS（先進運転支援システム）をはじめ、多くの産業において重要な役割を果たしています。詳しくは、公式ウェブサイトをご覧ください：ダイナミックマッププラットフォーム株式会社