金融商品取引法施行令改正に関する新たな動きとパブリックコメントの結果について

金融商品取引法施行令改正に関する新たな動き

令和8年5月22日、金融庁は「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」とそのパブリックコメントの結果を発表しました。この改正は、2023年6月1日と7月1日から施行される予定であり、金融業界における重要な変化が期待されます。今回は、その詳細と幅広い意見を募った結果について深掘りしていきます。

改正の背景

今回の改正は、令和7年6月6日に成立した「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」に基づくものであり、金融商品取引法上の特定信託受益権の定義を見直すことが目的となっています。有価証券に該当しない特定信託受益権の範囲を拡大することにより、金融市場の透明性を確保し、投資家保護を強化する狙いがあります。

改正の主な内容

1. 特定信託受益権の範囲の拡大
改正は、有価証券とみなされない特定信託受益権の適用範囲を広げることを目指しています。これにより、新たな金融商品が市場に流通する可能性が高まります。特に、資金決済分野の革新に寄与することが期待されています。

2. インサイダー取引規制の改訂
インサイダー取引に対する規制に関しても改正が行われました。特に「親会社」の定義が見直され、他社の意思決定を支配する企業を指すように変更されました。これは、透明性を高めるための措置であり、不正取引を未然に防ぐための重要な改正です。

パブリックコメントの結果

今回の政令案に対して、令和7年12月26日から令和8年1月30日までの期間に意見が広く募られ、合計4件のコメントが寄せられました。金融庁は、これらの意見を真摯に受け止め、引き続き金融行政に反映させていく方針を示しています。なお、寄せられた意見には本文に直接関係のないものも含まれており、それらは今後の金融政策検討の参考にされる見込みです。