警察庁と総務省がアクセス制御技術の開発情報を募集中
不正アクセス防止のための最新技術開発情報募集
近年、電子計算機やネットワークを利用した犯罪が増加しています。そのため、警察庁、総務省、経済産業省の3つの省は不正アクセス禁止法（平成11年法律第128号）第10条第1項のもとに、毎年、不正アクセス行為の発生状況やアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況を公表しています。このたび、アクセス制御に関する技術の研究開発情報を広く募集することを発表しました。
募集対象について
今回の募集では、以下の6種類の技術に関する情報が対象となります：
1. 侵入検知・防御技術
2. ぜい弱性対策技術
3. 高度認証技術
4. インシデント分析技術
5. 不正プログラム対策技術
6. その他アクセス制御機能に関する技術
重要なのは、これらの技術は研究開発の途中段階ではなく、実際に使用可能な状態であることが求められます。さらに、警察庁や総務省、経済産業省が予算で実施している事業は対象外です。
募集の意義
不正アクセスを防止し、秩序ある電子通信を確保するためには、効果的なアクセス制御環境の構築が欠かせません。今回の情報募集は、民間企業が自主的に行っている技術の開発も対象としており、多様な技術革新を促すことが期待されます。
募集期間
この情報の募集は、令和7年12月2日から令和8年1月16日まで行われます。参加を希望する方は、期限内に必要な情報を提出する必要があります。郵送での提出も受け付けていますが、必ず期限内の到着が求められます。
公表の予定
応募された情報は、選定の上、令和8年3月を目途に公表される予定です。これにより、より多くの関連企業や研究機関が効果的な技術開発に参加できるよう坊エッグをメディアを通じて共有することが目的です。
お問い合わせ
具体的な情報は、総務省のサイバーセキュリティ統括官室で提供されています。関心がある方は、電話やメールで気軽に問い合わせてみることをお勧めします。
トピックス（IT）
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