日工グループ、若手企業の力を活かした製造体制の再強化を図る

日工株式会社が展開する製造事業に新たな展開がある。 ?本社を兵庫県明石市に構える日工グループは、連結子会社の日工電子工業が、藤原電機製作所の全株式を取得し、これを子会社化することを発表した。今後、日工はさらなる製造事業の強化を目指している。この動きは、日工が1971年に設立した日工電子工業が、電気設備の製造において確固たる地位を築いた背景に基づいている。

子会社化の背景と目的

日工電子工業は、プラントにおける操作盤や自動制御装置の製造を目的として日工によって設立された企業で、アスファルトプラント向けの制御装置提供においては日本国内でトップシェアを誇る。近年においては、電子部品メーカーや物流を中心に電気設備の受託製造事業を拡大し、数多くの実績を上げている。

今回の藤原電機製作所の子会社化は、高圧盤などを製造する同社との統合を図り、日工電子工業はこれまでの低圧盤や制御盤の強みを活かしつつ、より幅広いエンジニアリングに対応していくことが目的だ。これにより、企業としての成長戦略を強化し、トータルパートナーとしての地位をさらに確固たるものにする.

新たな役員体制

藤原電機製作所の新代表には日工電子工業の田中実が就任し、これにより企業全体の連携がより強化される。新たに設立された役員体制には、専務取締役に藤井嘉則、取締役（常勤）に藤原健一が就任し、監査役には岡明森衛が任命されている。これにより、各役員はそれぞれの専門分野での経験を活かし、業務の効率化とクオリティの向上に寄与していくことが期待されている。

日工グループの歴史と展望

日工グループは1919年に創業し、もともとはスコップなどの工具製作からスタートした。後に、アスファルトプラントや建設機械の製造を行い、今日では日本全国のインフラを支える企業へと成長した。同社のアスファルトプラントは国内シェア約80%を占めており、公共事業や生活道路のインフラ整備において非常に重要な役割を果たしている。

日工電子工業の成果と今後の方向性

日工電子工業は1971年に設立されて以来、アスファルトプラント制御盤などの製造で国内トップシェアを誇っている。新たな子会社化により、藤原電機製作所が持つ高圧盤製造の技術やノウハウが取り込まれることで、日工グループ全体のエンジニアリング能力が向上することが期待される。この連携により、人材確保の面でも効率的な体制が整備され、さらにPLCやPCソフトウェアの分野においても迅速な対応が可能となる。今回の子会社化を機に、日工グループは設備のトータルパートナーとして、より高付加価値な製品やサービスを提供し続けていく方針だ。