総務省が第一種・第二種電気通信事業者指定を発表、意見募集結果も公表

総務省が発表した電気通信事業者の新規指定について

総務省は2023年1月29日、情報通信行政・郵政行政審議会に対して第一種及び第二種適格電気通信事業者の指定に関する諮問を行いました。これに伴い、1月30日から2月28日まで意見募集も実施され、その結果が本日公表されました。これらの施策は、情報通信網の整備を促進し、より良い通信環境の確保を目指して進められています。

第一種適格電気通信事業者、第二種適格電気通信事業者の指定

特に、第一種適格電気通信事業者には、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社が申請を行い、この件について審議会からの答申がありました。また、第二種適格電気通信事業者の指定については、株式会社ZTVなども含まれており、同様に諮問が出されています。これにより、情報通信の質向上に向けた重要なステップが踏み出されました。

意見募集の結果

意見募集の期間中に、関係者からの提出はなかったとされ、審議会では、提案された指定について「適当である」との見解が示されました。これに基づき、今後、総務省は速やかに正式な指定を行う計画です。意見が寄せられなかった背景については様々な要因が考えられますが、業界の意見の集約や新たなビジネスチャンスへの期待感が反映されていないかもしれません。

今後の展望

今後、総務省はこの答申を踏まえ、迅速に第一種および第二種電気通信事業者の指定を行い、利用者に向けたサービス提供の拡充を図ります。また、特に第二種適格電気通信事業者の担当支援区域についても、適切に運営していくための監視体制を整える必要があります。これにより、地域ごとに異なる情報通信環境の均一化が図られ、全国的なインフラの向上が期待されています。