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自治体AI zevoが新しいGPT-5.6モデルを導入

シフトプラス株式会社は、宮崎県都城市と共同で開発した「自治体AI zevo」に、新たにGPT-5.6シリーズを追加し、2026年7月13日より全自治体向けに提供を開始しました。このAIシステムは、ChatGPTやClaude、Geminiの生成AIを自治体のLGWAN環境で利用できることが特色です。新たに導入されたGPT-5.6-sol、GPT-5.6-terra、GPT-5.6-lunaの3つのモデルは、それぞれ異なる特性を持ち、効率的な行政業務をサポートします。

GPT-5.6シリーズの特徴

1. GPT-5.6-sol

最上位モデルのGPT-5.6-solは、高度な文書生成能力と推論力を誇り、複雑な行政業務に特化しています。このモデルは特に、高度な条例解釈や法令調査に対する対応力が強みであり、詳細な資料の精査や分析に最適です。コーディング性能テストにおいて業界最高記録を達成しており、難易度の高い業務においても信頼性があります。

2. GPT-5.6-terra

中位モデルとして位置づけられるGPT-5.6-terraは、性能とコストがバランスよく設計されており、日常業務から一定の複雑性を有する処理まで幅広く対応します。市民からの問い合わせや行政手続きの案内など、職員の日常業務を円滑に進行させるためのサポートを提供します。

3. GPT-5.6-luna

最軽量モデルのGPT-5.6-lunaは、コスト効率を重視した設計で、大量の問い合わせに対して迅速に対応できる能力が求められる場面に最適です。定型業務の処理を効率化し、迅速なレスポンスを実現するため、初期導入コストを抑えつつも高い関連性を持ちます。

利用可能な追加サービス

「自治体AI zevo」を契約することで、ビジネスチャットツールLGTalkのアカウントが職員向けに提供されます。LGTalkは、ファイル無害化機能が備わっており、セキュアなコミュニケーションを支えています。これにより、職員はチャット上から直接生成AIを活用することができ、業務効率が大幅に向上します。

さらに、「LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール」eRexとの連携も可能です。こちらも無償トライアルが用意されており、興味のある方はぜひお問い合わせください。

シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は2006年12月に設立され、本社は大阪市に、また本店は宮崎県都城市に位置しています。地方自治体向けのシステム開発や保守、コンサルティングを主な業務としており、ふるさと納税管理システム「LedgHOME」を自社開発するなど、その実績は全国520以上の自治体に及びます。これからも自治体業務の効率化に貢献し、地域社会の発展を目指していきます。

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