デジタル庁が地方公共団体向けの情報システム標準化を推進

デジタル庁が地方公共団体の標準化事業を開始

2026年2月24日、デジタル庁は新たに「令和8年度地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用最適化及び活用に係る検討・検証事業」の第一回公募を開始しました。この事業は、国のデジタル化を一層進める一環として、地方自治体が利用する情報システムの効率化を目指しています。

事業の目的と背景

デジタル庁は、デジタル社会の形成を主導し、官民のデジタルインフラを整えることで、国全体の持続可能な成長を促進しようとしています。そのためには、地方公共団体における情報システムの標準化が不可欠です。これは、各自治体がそれぞれ独自のシステムを持つことによるムダをなくし、効率的に運用できるようにするための施策です。

対象ベンダーと公募内容

本事業に参加できるのは、令和7年度の共同利用方式の推進及びマルチベンダーによるシステム間連携の検証事業の採択ベンダー、もしくは令和8年5月から9月に新たにガバメントクラウドを利用したいと考えるベンダーです。これにより、地方公共団体の情報システムの標準化がよりスムーズに進行することが期待されています。

公募においては、システム間の連携を効率化するため、複数のベンダーが共同で応募することも可能です。対象となるデータは機微情報ではないダミーデータを用いるため、セキュリティ面においても一定の配慮がなされています。

実施される検討・検証の内容

検討・検証の概要としては、以下の項目が挙げられます：
1. データ連携に係る課題：他社システムとの連携やAPIの統合についての検証。
2. サービスデリバリーの効率化：公共SaaSの対応や契約条件の整備。
3. 基盤の最適化：処理方式やセキュリティ管理に関する考察。
これらを通じて、運用経費の増加の要因を見極め、最適化に向けた研究が行われる予定です。