デジタルグリッドがプロロジスの再エネ拡大を支援する新システムの導入

デジタルグリッド、プロロジスの物流施設で再エネ拡大を支援

2024年8月1日から、デジタルグリッドが株式会社プロロジスと提携し、太陽光発電を利用した「オフサイト自己託送」の運用支援を始めることが発表されました。これは、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた重要なステップであり、物流施設における持続可能なエネルギー利用が一層推進されることになります。

デジタルグリッド株式会社は、AIを活用した電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」の運用を通じて、プロロジスが行うエネルギー政策に寄与します。具体的には、埼玉県草加市にある「プロロジスパーク草加」の屋根上に設置された約2.2MWの太陽光発電設備から、発電された電力の余剰分を茨城県つくば市にある「プロロジスパークつくば1」へ送電する仕組みです。この自己託送の仕組みは、特に再エネ設備の設置が難しい地域においても、再生可能エネルギーの利用を可能にするため、脱炭素に向けた重要な施策とされています。

自己託送の仕組みとデジタルグリッドの役割

オフサイト自己託送とは、自家用発電設備で生成した電力を、電力会社の送配電ネットワークを経由して、自社の別の施設に供給する仕組みです。これにより、発電設備の設置が難しい場所でも、再生可能エネルギーを利用できるメリットがあります。デジタルグリッドの役割としては、発電の販売計画、需要調達計画の策定や、計画の提出、需給管理業務全般をサポートしています。

また、デジタルグリッドは企業の脱炭素化を加速させるための各種サービスも提供しています。オフサイトPPAの活用支援や、再エネ自家消費環境評価、さらにはバーチャルPPAによる環境価値の取引など、多岐にわたります。

プロロジスの再エネへの取り組み

プロロジスは、物流不動産の開発・運営を行う企業であり、その自社施設での再生可能エネルギー使用を強化するため、今回のプロジェクトを推進しています。具体的な数値として、プロロジスパーク草加では、年間約2,553MWhの電力を生産する見込みです。この取り組みにより、プロロジスは脱炭素社会の実現へと一歩前進することを目指しています。

総括

今回のデジタルグリッドによるプロロジスのエネルギー経営支援は、持続可能な未来を実現するための重要な一歩です。再生可能エネルギーの活用が急務とされる現代において、企業による自主的な取り組みが新たなモデルケースとなり、多くの企業に影響を与えることでしょう。このプロジェクトが成功することで、他の企業による再生可能エネルギーの導入も期待されます。

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