沖縄初！リユースＥＶ導入で脱炭素社会へ向けた新たな一歩を踏み出す

沖縄初のリユースＥＶ導入

沖縄ターミナル株式会社が、沖縄初となるリユースＥＶを社用車に導入し、持続可能な移動手段の実現に向けた取り組みを開始しました。この導入は、住友三井オートサービス株式会社（SMAS）との連携によるもので、脱炭素経営を支援する新たな試みです。

環境への配慮と経済性の両立

沖縄ターミナルは、同社の敷地内に設置された太陽光発電設備と、うるま市内のバイオマス発電を連携させることで、電力使用に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにする努力をしています。この取り組みを踏まえ、EV（電気自動車）の充電インフラの整備やEV車両の導入は段階的に進められています。

リユースＥＶを選択するにあたり、車両の更新時のコストや実際の走行距離を考慮し、経済性と環境負荷の低減が両立できる選択肢であると判断されました。具体的には、リユースＥＶは新車と比較するとバッテリー性能が低下する場合があるものの、適切な使用条件や用途を見極めることで十分な実用性を発揮します。

ＥＶサーキュラー・エコノミーモデルの推進

SMASは、電気自動車の価値をライフサイクル全体で最大化する「ＥＶサーキュラー・エコノミーモデル」を推進しています。リユースＥＶの導入が進むことで、企業や自治体が抱える多様なニーズに応え、循環型社会の実現に貢献することが期待されています。これにより、EVの2次・3次利用が可能になり、市場での活用範囲も広がります。

さらなる普及を目指して

SMASは、これまで全国で12の自治体と連携協定を結び、リユースＥＶの実証を行っています。今後は、自治体との協力から得られた運用ノウハウや実証データをもとに、民間企業でもリユースＥＶを導入しやすくする支援を行うことで、その普及を加速させていく計画です。

再利用可能なＥＶの活用を進めることで、持続可能なモビリティ社会の構築をリードすることを目指しています。沖縄ターミナルの取り組みは、地域社会に新たな価値を提供するだけでなく、環境への責任を果たす一歩ともなります。