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「学校保護宣言」を日本政府に賛同へ

4月8日、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが主催する「学校保護宣言キャンペーン」が始まりました。このキャンペーンは、紛争下での教育機関に対する攻撃や軍事利用を禁止し、子どもたちの教育を守るための国際的合意「学校保護宣言（Safe Schools Declaration）」への賛同を日本政府に求めるものです。教育の自由と安全を確保するため、一般市民、特に子どもや学生たちに参加を呼びかけています。

世界の現状と教育の危機

現在、世界には約4億7,300万人の子どもが紛争地域で暮らしており、その中で教育は深刻な危機に瀕しています。教育への攻撃は頻発し、学校や大学が攻撃の対象となることが多く、約2億3,400万人もの子どもたちが学ぶ機会を奪われています。このような状況を受けて、2015年には「学校保護宣言」が策定されました。この宣言は、教育を受ける権利を守り、学校が軍事目的で利用されることを防ぐための重要な文書です。残念ながら、日本はG7の中で唯一、まだこの宣言に賛同していません。

宣言の内容と求められる行動

「学校保護宣言」に賛同した国は、以下の行動を求められています：
1. 開校中の学校を軍事利用することの禁止
2. 民間人が退去後の学校の使用は、最終手段であるべき
3. 武装紛争下で意図的に学校を破壊することの禁止
4. 軍事目的で使用されている学校への攻撃時、事前警告を行うこと
5. 学校警備に関する原則的な禁止
6. 学校を守るためのガイドラインの実施

これらの指針を満たすことで、教育の安全を確保し、子どもたちの権利を守ることが期待されています。

キャンペーンの実施内容

今回の「学校保護宣言キャンペーン」は、SNSやウェブサイトを通じて、広く一般市民から署名を募る形で実施されます。「Change.org」や「この日付: あすのコンパス」の両方のプラットフォームを活用して、署名を集め、最終的には日本政府に届ける予定です。キャンペーンは2025年まで、段階的に進められます。

• - 第一期: 4月から6月（G7カナナスキス首脳会合まで）
• - 第二期: 6月から9月（教育を攻撃から守る国際デーまで）
• - 第三期: 9月から12月

署名の呼びかけに対して、特に子どもや学生、教員、教育関係者などからの参加が期待されています。また、国外からの署名賛同も呼びかけ、英語での情報発信も行います。

まとめ

「学校保護宣言キャンペーン」は、教育を受ける権利を守るための重要な取り組みです。日本政府に対してこの宣言への賛同を求めることで、より多くの子どもたちが安全に教育を受けることができる明るい未来を築くことが目指されています。ご協力をお願い申し上げます。

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