地方財政審議会が令和7年度予算に向けた要望を審議

令和6年7月23日に開催された地方財政審議会では、令和7年度の地方財政措置について重要な議題が取り上げられました。この会議の目的は、国の令和7年度概算要求を受けて、地方財政法の趣旨に基づき、各府省に対する具体的な要望を審議することです。

出席者と議題の概要

この日は、会長の小西砂千夫氏をはじめとする委員たちが出席し、自治財政局調整課の田中序生課長補佐が説明を行いました。主な議題は、各府省への申入れに関するもので、防災やデジタル化、地方公共団体における経費の増加に関する問題が中心となりました。

防災・減災関連の要望

防災・減災対策に関しては、上下水道の耐震化対策を新たに提案する意図が示されました。特に昨年度の能登半島地震を受け、上下水道の老朽化対策は急務として、耐震化を含めた施策を進める必要性が強調されました。これにより、地方公共団体はこれまで以上に防災政策を充実させることが期待されています。

デジタル化の推進

次に、令和7年度に向けてのデジタル化の推進についても議論が行われました。具体的には、ガバメントクラウドの利用料の設定について、地方公共団体が実際に導入しやすい条件を整えるとのことです。この取り組みは、地方自治体がICTを活用し、業務の効率化やサービスの向上を図るために重要です。

地方公共団体の負担の把握

地方公共団体が抱える超過負担の現状についても意見が交わされました。国が施策を進める中で、地方団体の課題を正確に把握するための調査や意見聴取が強調され、より実効性のある支援策が求められました。

投資的経費の需要

また、資材価格の高騰や施設の老朽化が進む中、各自治体による投資的経費の予算額の増額が必要とされています。この背景には、社会基盤を支えるための投資が不可欠であるとの認識があり、国の初期予算でもその反映が期待されるとの意見が上がりました。

今後の展望

地域の安全・安心を支えるためには、地方自治体の財政が重要ですが、そのためには国と地方の協力が不可欠です。今後も、この審議会での合意をもとに、地方財政の健全化と地域活性化が進んでいくことが期待されます。政府も地方の声に耳を傾け、実際の施策に繋げていくことが求められています。

このように、令和6年度地方財政審議会は、さまざまな課題を克服するための重要な一歩となることでしょう。