LiquidがJPKIプラットフォーム事業者として認定、eKYC市場6年連続No.1を誇る

LiquidがJPKIプラットフォーム事業者として認定

株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川敬起）は、電子署名及び認証業務に関する法律に基づき、国と地方公共団体が共同で管理する公的個人認証サービス（JPKI）のプラットフォーム事業者として、主務大臣の認定を取得したことを発表しました。これは、Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の市場での優位性を証明する重要な一歩です。

JPKIとは何か？

公的個人認証サービス（JPKI）とは、マイナンバーカードのICチップに組み込まれている電子証明書を用いて、オンラインでの本人確認や契約書の信頼性を公的に確認するためのサービスです。このサービスは、日本国内の利用者の安全な電子取引をサポートするために、国および地方公共団体によって運営されています。

プラットフォーム事業者としての役割

Liquidがプラットフォーム事業者となることで、他の事業者もこのサービスを利用できるようになります。JPKIを活用した本人確認は、電子証明書の有効性を確認するために必要な制度であり、この認定を受けることはデジタル社会における信頼性を向上させるための重要なステップです。

eKYC市場での圧倒的なシェア

Liquidが提供する「LIQUID eKYC」は、6年連続でeKYC市場においてNo.1のシェアを誇ります。このサービスは、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類をオンラインで確認するためのものです。利用者が書類を撮影し、自撮りの顔写真との照合を行うことで、しっかりと本人確認を行うことが可能です。また、スマホJPKIを活用した方式も提供しており、非常に便利です。

成果と今後の展望

LiquidのeKYCサービスは、これまでに約1.5億件の本人確認を行っており、契約企業数は約600社に達しています。これらの成果は、独自のAI技術や生体認証技術、OCR技術によるもので、利用者にとって非常にスムーズで安全な体験を提供しています。

さらに今後、Liquidは生体認証技術の進化を追求していくことで、より多くの業界において本人確認のオンライン化を進め、利便性とセキュリティの両立を目指します。これにより、ユーザーが安心してサービスを利用できるなめらかな社会の実現を狙っています。