株式会社ギフティ、法人向けサービス「giftee for Business」の導入案件数が7万件を突破

デジタルギフトのプラットフォームを運営する株式会社ギフティは、法人および自治体向けの「giftee for Business」において、導入案件数が累計70,000件を超えたと発表しました。この結果は2025年11月14日に開示される第3四半期決算に伴い、法人ニーズの高まりを反映しています。

あらゆるニーズに応える多様なサービス

「giftee for Business」は2016年にサービスを開始し、企業や自治体がキャンペーンやプロモーションで利用できるデジタルギフトを提供しています。特に「giftee Box®」や「えらべるPay®」といった主力プロダクトが、広範囲のニーズに対応しており、キャンペーン参加者に高い満足度を提供しています。ギフト選択の自由度が高く、年代や性別を問わず幅広い層に受け入れられています。

具体的な導入事例

第3四半期においても、様々な事業に「giftee for Business」の導入が見受けられました。日本生命保険相互会社は、新サービス『NISSAY ハピネスナビ』のキャンペーン基盤に「giftee Reward Suite」を採用。利用者は特定のアクションを通じてデジタルギフトを獲得でき、利便性が向上しています。

さらに、SUBARUはWEB試乗予約キャンペーンで独自のギフトカタログを作成し、参加者に特別な商品を贈呈しました。これらの取り組みは、デジタルギフトの市場における拡張性を示しています。

自治体への採用も増加

自治体においても「giftee for Business」の導入が進んでいます。東京都内の17の自治体が出産・子育て支援策に利用し、出産後の支援や育児用品提供のインセンティブとしてギフトが活用されています。また、北海道や岐阜県といった他の地域でも支援策に「giftee Box®」が採用されています。

未来を見据えたサービス展開

ギフティは今後もサービスの改善や新たな提携を通じて、法人や自治体が直面する多様な課題に応えるべく努力を続けていきます。「giftee for Business」が持つ可能性は無限であり、豊かで独自のギフト体験を通じて、多くの人々の心に縁を築くことが期待されています。

ギフティのコーポレートビジョン

株式会社ギフティは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」をコーポレートビジョンに掲げています。今後も国内外でのeギフトプラットフォーム事業の拡大を目指し、個人、法人、地域社会に向けた新しい価値の提供に尽力していくことでしょう。

詳細な情報や最新ニュースは、ギフティ公式サイトをご覧ください。