東京大学とITコミュニケーションズが新たな社会連携講座を開設

東京大学とITコミュニケーションズの新しい社会連携講座とは？

来る2026年4月1日、国立大学法人東京大学と株式会社ITコミュニケーションズは、「マーケティング最適化のための統合的システム分析」という新たな社会連携講座を開設します。この講座は、BtoB（ビジネス・トゥー・ビジネス）領域における購買の意思決定プロセスの複雑性を解明することを目的としており、企業の購買センターが直面する課題を体系的に分析するものです。

複雑な購買意思決定の仕組み

企業がBtoB商材を購入する際、単一の意思決定者による決断ではなく、技術部門、調達部門、経営層など複数の関係者が関与する「購買センター」が形成されます。このプロセスでは、合理的な評価基準だけでなく、組織内の利害関係や合意形成のプロセスが絡み合うため、意思決定の全体像を把握するのが難しくなります。

東京大学では「システムデザイン・システム思考」が専門の研究チームが、この複雑なプロセスを如何にして視覚化し、理解するかを探求しています。ITコミュニケーションズは、BtoBマーケティングにおける顧客の組織構造を読み解く重要性を現場で実証してきた企業であり、両者の連携によって新たな知見が生まれることが期待されています。

システム思考の導入

本講座では、従来の静的なマーケティングモデルやファネルモデルでは直接捉えられないBtoB購買意思決定のプロセスを、「システム思考」に基づく動的モデルとして可視化します。これは、購買に影響を与える様々な要因を整理し、理解する新たな手法となるでしょう。

さらに、熟練のBtoBマーケターが行ってきた評価や合意形成のプロセスを理論的に再現し、再現性のある介入手法として確立することも目的としています。これにより、企業はより系統的かつ的確なマーケティング戦略を構築することが可能となります。

研究の内容

講座で実施される研究では、目的達成のための様々な情報、つまり顧客ニーズや製品・サービスの特性を客観的に整理するため、システム思考を用いた利害関係者分析や要求工学の手法が使われます。結果として、製品やサービスの価値や強みを明確にし、さらにそれに基づいた評価指標や最適なコミュニケーションチャネルを設計します。

この講座では、こうした手法を使って得られた知見を、個々の経験に依存するのではなく、モデルとデータとして蓄積・共有できる形にすることを目指しています。これにより、BtoBマーケティングにおけるコミュニケーションの実践知を体系化し、産業界に還元することが期待されています。

講座の詳細

本講座の名称は「マーケティング最適化のための統合的システム分析」で、期間は2026年4月1日から2029年3月31日までの3年間です。代表教員は東京大学大学院の稗方和夫教授が務めます。詳しい内容は、東京大学のウェブサイトを参照してください。

東京大学とITコミュニケーションズの協力により、これからのBtoBマーケティングの進化が期待されます。ビジネスの世界における新たな知識の創造は、今後のマーケティング手法に大きな影響を与えることでしょう。

会社情報

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国立大学法人東京大学、株式会社ITコミュニケーションズ

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