2024年の日本商業用不動産投資、前年比63%増の5.4兆円を突破

2024年の日本商業用不動産投資額が大幅増

2024年の日本における商業用不動産投資額が、前年比63%増の5兆4,875億円に達し、2015年以来9年ぶりに5兆円を超えました。この数値は、コロナ疫情の影響を経て最大の投資額となり、市場の回復力を示しています。特に、2024年第4四半期の投資額は前年同期比で166%増の1兆6,308億円となっており、商業不動産市場の急速な成長が明らかです。

総合不動産サービス会社のJLLが発表したこの速報値は、さまざまな投資セクターの活性化を反映しています。JLLリサーチ事業部のシニアディレクター、谷口学氏は「アベノミクス以降9年ぶりの5兆円突破で、特にホテル業界の成長が顕著である」と述べています。訪日外国人の増加により、ホテル投資額が初めて1兆円を超えるなど、観光関連の需要が大いに貢献しているのです。

一方、オフィスセクターも活況です。国内投資家による積極的な取得活動が見られ、オフィス投資は前年比77%の増加を記録しています。不動産賃料の上昇が明確になってきたことから、今後は海外投資家からの需要も高まる見通しです。さらに、大型オフィスビルの取引に対する関心も高まるでしょう。

また、物流施設への投資も引き続き堅調です。前年比51%増とされ、その活発さは市場全体にポジティブな影響を与えていると考えられます。このように、商業用不動産市場の各セクターで成長が見込まれていることは、投資判断において重要な要素となるでしょう。

JLLでは、今後の市場ダイナミクスに関する詳細な分析が、「インベストメントマーケットダイナミクス 2024年第4四半期」として、2月下旬以降に刊行予定です。このレポートでは、今後の市場動向についてさらに詳しい情報を提供することで、投資家や関係者にとって貴重な情報源となることでしょう。

JLLは、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに展開する総合不動産会社で、オフィスからリテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルまで、幅広いサービスを提供しています。フォーチュン500に選出されており、世界80ヵ国でビジネスを展開し、110,000名以上の従業員を擁します。2023年の売上高は208億米ドルに達しており、企業の使命は「より良い世界を目指す不動産の未来を創造すること」です。JLLは今後も市場の変化に対応し、投資家や企業のニーズに応えられるよう、取り組んでいくことが期待されています。

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