EV充電器をシェアして収益化、Eneliverが新機能を発表

Eneliverが提案するEV充電器の新たなシェアリングモデル

日本国内における電気自動車（EV）の普及が進む中、充電インフラの不足が大きな課題とされています。特に住宅街やオフィス街では、充電環境を整えることがEVの普及を促進し、利用者の満足度を高める鍵となります。この現状を受けて、Eneliver株式会社が新たにリリースした「公共開放」機能が注目を集めています。この機能により、EV充電器のオーナーは自身が所有する充電器を一般のEVドライバーに向けて開放し、収益を得ることが可能となります。

新機能「公共開放」の特徴

リスクフリーの収益モデル

「公共開放」では、充電器の利用売上の75%がオーナーの収益となり、残りの25%はプラットフォーム利用料として差し引かれます。収益は四半期ごとに指定口座に振り込まれ、初期費用や月額費用は発生しません。このため、オーナーはリスクを抑えつつ新たな収入源を得ることができます。

機器対応の柔軟性

Eneliverから購入したOCPP対応の充電器であれば、多様なメーカーの製品が利用可能です。また、OCPP非対応の充電器に関しては「Eneliver Controller」を後付けすることで、対応機器として活用することができ、資産を無駄なく利用できます。

シンプルな登録・運用

特別なハードウェアや複雑な工事は不要で、スマートフォンアプリとQRコードシールを使って、簡単に充電スポットを設置可能です。オーナーはアプリ上から貸出スケジュールや充電料金を簡単に変更でき、利便性の高い運用が実現します。

安心のセキュリティとサポート

無断利用やトラブルを防ぐために、事前承認やメッセージ機能が用意されています。また、OCPP認証機能により盗電を防止し、万が一のトラブルには365日対応のカスタマーサポートが用意されています。

利用シーンとそのメリット

- 戸建住宅オーナー: 自宅の駐車スペースを有効に活用し、副収入が得られる機会を生み出します。
- オフィス・事務所: 休日等の空いている時間を利用し、社用地の充電設備を一般開放することで地域との共生と収益化を図ることができます。
- 地域社会: 近隣住民や来訪者は、Eneliverアプリを使って簡単に充電スポットを探し、予約することができます。これにより、利便性の高い充電ネットワークが広がり、EVの普及を推進します。

Eneliverのビジョン

EneliverはEV充電器だけでなく、EMSや太陽光発電・蓄電池といった持続可能なエネルギーソリューションの提供を通じて、充電インフラの拡大を推進しています。「公共開放」機能を取り入れることで、より多くの人々が手軽にEV充電にアクセスできる環境を整え、地域活性化と脱炭素社会の実現に寄与していく方針です。

この革新的な取り組みにより、EneliverはEV充電インフラの充実を図り、地域社会と共に発展する新しいモデルを構築していくことでしょう。

今後、EV充電器のオーナーと利用者がともに安心して参加できる環境づくりに邁進するEneliverの活動には、今後も大いに期待が寄せられます。