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自治体向けAIシステム「zevo」が新モデルを追加

自治体の業務効率化に向けた最新技術、シフトプラス株式会社が手掛ける「自治体AI zevo」が2025年12月18日より、最新のAIモデル「GPT-5.2-chat」をすべての利用自治体に提供することを発表しました。この新しいモデルは、日常的な業務を高速かつ効率的に処理するために特化しており、多様な生成AI機能を搭載しています。

GPT-5.2-chatの特長

GPT-5.2-chatは、米OpenAI社が開発した大規模言語モデルであり、特に応答速度が速く、複雑なタスクの処理に優れています。このモデルの利用により、自治体職員は様々な業務をよりスムーズに進めることができるようになります。具体的には、128000のコンテキストウィンドウを持ち、16384の出力を処理する能力を誇り、これまでのAIモデルよりも一層進化した知能を持つとされています。

ライセンスと利用条件

新しいGPT-5.2-chatは、自治体AI zevoの利用者に対して追加費用なしで提供されます。ただし、デフォルトでは「利用禁止」とされており、組織の管理者が利用許可設定を行う必要があります。また現在、GPT-5.2の安定性を確認するためのテストが行われており、動作検証が完了後に追加される予定です。

ビジネスチャットツールLGTalkと連携

自治体AI zevoを契約した自治体には、ビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントも職員数分提供されます。LGTalkは安全性を重視した設計がされており、チャット上で生成AIを直接利用することが可能です。特に、ファイル無害化機能が搭載されているため、情報セキュリティの面でも安心です。

eRexとの連携

さらに、LGWAN専用の音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携も可能になりました。「eRex」については、1ヶ月間の無償トライアルが実施されており、興味がある自治体はぜひお問い合わせすることをお勧めします。

シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は2006年に設立され、大阪市と宮崎県都城市に拠点を持ちながら、日本国内に27の営業所を展開しています。主に地方自治体向けのシステム開発やコンサルティングを行なっており、ふるさと納税管理システム「LedgHOME」を提供しています。このシステムは520以上の自治体で導入されており、日本全国の寄附額の約50%を管理しています。今後とも、自治体AI zevoの進化にご期待ください。

このように、自治体向けAIの進化は、地域の業務効率化に向けて大きな一歩を踏み出しています。社会の変化に対応するため、この新たなAI技術がどのように役立つのか、今後の展開が楽しみです。

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