地方創生推進プロジェクトがIT基盤実証実験を長野県小谷村で開始

地方創生推進のためのIT基盤実証実験

地方創生の重要性が高まる中、エクスポリス合同会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、東京電機大学が共同で新たな試みを進めています。このプロジェクトでは、地域課題解決のためのIT基盤の実証実験を長野県北安曇郡の小谷村で行うことが決まりました。ここで目指すのは、地域の自治体や企業、住民が連携し、課題を解決するためのデータ流通プラットフォーム（DVP）及び地域課題流通マーケットプレイス（DMP）の構築です。

プロジェクトの背景と目的

2020年から始まるこの実証実験は、地方創生を進めるための柱となるプロジェクトであり、地域の特性を生かした取り組みが不可欠です。地域社会が抱える多様な課題を解決していくためには、成功事例や失敗事例を迅速に共有し、お互いに学び合いながら、地域独自の資源や能力を育てていくことが求められます。このため、各地域での活動から得た知見やサービスを地域間で融合させることを目指します。

実証実験の内容

この実証実験では、DVPのプロトタイプを導入し、地域に特化した環境データや土壌情報などを収集・分析します。また、小谷村内で稼働予定の水田水位管理システムや獣害通知システムとの連携も検討されており、これまでにない新たな地域課題解決ソリューションの開発が期待されています。これらのソリューションは、DMPでの販売を目指し、更なる検証が進められます。