山梨県が国内初の外国人観光客防災対策研究会を設立へ

山梨県が「外国人観光客の超広域避難研究会」を設立

山梨県は、内閣府や観光庁、新潟県、長野県、静岡県と連携し、2026年7月2日に「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を設立することを発表しました。これは全国で初めての試みとなります。

この取り組みの背景には、インバウンド需要の急増と同時に、大規模災害が発生した場合の外国人観光客の避難や帰国に関する具体的なガイドラインの不足があります。現在、観光客が急増する中で、災害時の安全対策についての法的整備や実務ガイドラインが追いついていない状況です。そのため、山梨県を含めた中部地方の4県が共同でこの研究会を立ち上げました。

研究会の目的と活動内容

研究会では、まず富士山の噴火を想定し、山梨県内での外国人観光客の帰国支援について詳細な検討が行われます。観光客が集う富士河口湖町をモデルケースに選び、具体的な脅威の分析や避難のルート、方法、広報手段について議論される予定です。

山梨県知事の長崎幸太郎氏は「観光立国推進基本計画」に基づき、2030年までに6000万人の外国人観光客を目指すと強調しました。大規模災害の際に、外国人の安全をどう確保し、円滑に母国に帰国してもらうかという課題は、非常に重要です。

ワーキンググループの設置

研究会の一環として設置されるワーキンググループでは、東京大学名誉教授の藤井敏嗣氏が座長となり、様々な専門家が参加します。彼らは、これまでの検討経緯や富士山噴火時の火山現象について詳しく説明し、外国人観光客の避難計画に対する意見交換を行います。

藤井氏は、富士山に関する「富士山火山避難基本計画」に基づき、外国人観光客の退避時期をどのように設定するかが重要なポイントだと言及しました。これにより、緊急時の対策が現場で即座に実行できる環境を作り出すことを目指します。さらに、内閣府の森久保氏は、外国人客を含む広域避難への対応が求められていると強調し、具体的な訓練の実施も計画しています。

今後の進展

今後、この研究会を通じて具体的な実行可能な避難対策を検討し、新潟県、長野県、静岡県との協力を通じて広げていくことが期待されています。大規模災害時に外国人観光客の安全を確保し、スムーズな帰国支援を実現できる体制を整備することが今後の課題です。

この取り組みは、国際的な観光業における安全対策の新しい基準を設け、災害時における観光客への配慮が求められる中、日本が国際社会における「おもてなし」の精神を表す重要なステップとなるでしょう。