2024年10月のオフィスマーケット動向：東京都心の空室率が低下し、賃料は上昇傾向

オフィスマーケット2024年10月号発表

三幸エステート株式会社が公表した「オフィスマーケット2024年10月号」では、東京都心の空室率が低下したことが注目されています。特に港区では新築ビルの竣工やまとまった面積の空室消化が進んだ影響が大きく、東京都心5区の空室率は前月比0.23ポイント減の4.17％となりました。これに伴い、潜在空室率も0.26ポイント減の6.03％となり、2021年1月以来の5％台が迫っています。

空室率や潜在空室率の低下は、オフィス市場における回復の兆しと言えるでしょう。特に新築ビルは高稼働が続いており、今後の市場の動向に期待が寄せられます。さらに、募集賃料は10ヵ月連続で上昇または横ばいが続いており、一部のビルでは募集条件を引き上げる動きも見られています。これは市場の改善が進んでいることを示しており、質の高いオフィスを求める企業のニーズが高まっていると考えられます。

募集賃料の動向

2023年後半からは横ばい傾向が見られ、2024年2月以降は8ヵ月連続で前年同月比プラスの状況が続いています。過去33ヵ月間、募集賃料が下落していたことを考えると、この動きは非常に重要です。アナリストによると、募集賃料は市場動向に遅れて反映されるものの、安定した上昇トレンドが見え始めており、今後もこの傾向は続くとみられています。

都心部では賃料引き上げの流れが見られますが、これは大規模な空間を抱えるビルについては、テナント確保が最優先の状況が続いています。つまり、立地条件に優れ、稼働率の高いビルが賃料を引き上げやすい状況にあり、借主のペースに合わせた柔軟な契約条件が求められています。

2024年の見通し

今後、東京都心や主要都市においては、新築ビルの竣工が続くこともあり、市場の動きには注意が必要です。特にテレワークの普及など、オフィス利用の多様化が進む中で、企業のオフィス戦略も変わりつつあります。企業は生産性向上や社員の快適さを考慮し、オフィススペースの最適化を図る必要があります。

三幸エステートは、これらのマーケットデータをもとに、企業のオフィス戦略に関するニーズに細やかに応えていくことを期待しています。最適なワークプレイスを見つけるための戦略的なアプローチが重要となり、今後も市場の変化を注視していきたいものです。