観光振興の未来を語る「観光立国推進協議会」と新春交流会

2026年1月14日、東京都港区の東京プリンスホテルにて、「第12回観光立国推進協議会」と「令和8年観光関係者新春交流会」が開催されました。このイベントは、公益社団法人日本観光振興協会が主催し、観光業界の発展を促進するための重要な場となっています。

観光立国推進協議会の概要

観光立国推進協議会は、観光振興に関わる73名の委員が一堂に会し、観光産業の将来像について議論を交わす重要な機会です。この第12回目となる会合では、早稲田大学大学院の池上重輔教授が「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期的ビジョン」について中間報告を行いました。このビジョンは、観光業界の魅力を広く伝えることが目的であり、従事者のモチベーション向上と新たな人材獲得を目指しています。また、AIの活用や地方分散、国際園芸博覧会への期待など、様々な観点から参加者から意見が寄せられました。

国際観光旅客税についての議論

新たに導入が検討されている国際観光旅客税についても議論されました。観光産業界では、国際的な旅行の促進に資するこの税制が、国民に広く理解されるべきだとの意見が多く寄せられ、「出国税」ではなく「旅客税」としての認知を目指す動きが確認されました。

新春交流会の開催

この日の夕方には、観光関連団体22団体との共催で「令和8年観光関係者新春交流会」が行われました。参加者には、2027年の国際園芸博覧会公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」が招かれ、場を盛り上げました。

国土交通副大臣の佐々木紀国より、観光業界のさらなる成長に向けた励ましの言葉が届けられ、元総理大臣の菅義偉氏を含む多くの来賓からの熱いエールもあり、参加者たちは新たな一年のスタートを祝いました。

会場には約400名の政官民関係者が集まり、盛況のうちにイベントが進行しました。参加者たちは、青森東北沖地震からの復興メッセージに耳を傾け、国際園芸博を見ることの意義について深く反響し合っていました。