岸田総理 デジタル改革 行政DX

令和6年6月18日、岸田総理は総理大臣官邸で第7回デジタル行財政改革会議を開催しました。会議では、デジタルを活用した社会変革に向けた取り組みとして、3つの柱が示されました。

1. 規制・制度の見直し

デジタル活用の阻害要因となっている規制・制度の抜本的な見直しを推進し、社会変革を加速させることが発表されました。具体的には、交通分野ではライドシェアや自動運転の推進、医療・介護分野では電子処方箋の導入促進、子育て分野では出生届のオンライン化などが挙げられています。

2. 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用

国と地方のデジタル基盤を整備し、行政サービスの効率化と質の向上を目指します。河野大臣と松本大臣を中心に、デジタル公共インフラと共通システムの整備・利活用を推進する「ヨコの改革」と、各省庁による業務改革とデジタル原則を徹底する「タテの改革」を同時に行うことで、トータルコストの最小化を目指します。

3. EBP(証拠に基づく政策立案)の推進

デジタルを活用したEBPを強力に推進し、効果的な政策立案と政策評価を実現します。全行政事業の見える化を進めるとともに、重点DXプロジェクトのKPI設定と進捗モニタリングを強化することで、政策効果の向上を目指します。

岸田総理は、これらの取り組みによって、国民がデジタル化による社会変革を実感できるよう、政府・自治体一丸となって取り組んでいくことを表明しました。
今回の会議で示されたデジタル行財政改革は、日本社会の変革に向けて重要な一歩となるでしょう。特に、規制・制度の見直しは、これまでデジタル化を阻害してきた要因の一つであり、その抜本的な見直しは、新たなビジネスモデルやサービスの創出につながる可能性を秘めています。また、国と地方のデジタル基盤整備は、行政サービスの効率化だけでなく、地方創生や地方活性化にも貢献するはずです。

一方で、デジタル化に伴う課題も無視できません。プライバシー保護や情報セキュリティ、デジタル格差など、新たな課題への対応も必要となります。政府は、これらの課題に対しても積極的に取り組み、安全で公平なデジタル社会を実現していく必要があります。

今回の会議は、デジタル化による社会変革に向けた政府の強い意志を示すものでした。今後、具体的な取り組みがどのように進展していくのか、注目していく必要があります。