損保料率機構と防災科研が雹災リスク評価のための共同研究を開始

雹災リスク評価に向けた共同研究契約の締結

損害保険料率算出機構（以下、損保料率機構）と国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）は、雹（ひょう）による災害のリスク評価を強化するための共同研究契約を締結しました。この取り組みは、気象データと損害保険データを融合し、降雹に関する網羅的なデータセットを構築することを目的としています。

背景

近年、雹災害の発生が増加しており、その被害は深刻です。2024年に発生した兵庫県の雹災では、1360億円もの保険金が支払われました。その他の地域でも、群馬県や関東地方など、数百億から千億円単位の保険金が支払われており、これらのデータは、雹災に関する理解を深める上で重要な情報源となります。

雹は非常に局所的な気象現象であり、その影響範囲は狭く、短時間で融けてしまうため、実態把握が難しいのが実情です。最近では気象レーダを使用した降雹推定技術が進展しているものの、実際の降雹データの不足が推定精度の評価を制限していました。そこで、両団体は協力し、この問題を解決しようとしています。

共同研究の概要

本研究では、損保料率機構が持つ豊富な保険金支払データと防災科研の気象レーダデータを組み合わせて、降雹の地域性や発生頻度をより正確に把握していく方針です。降雹による被害が発生した場合の保険金は、その雹に関する観測データの検証に役立つため、重要な情報源です。

具体的には、両機関が協力して、降雹推定手法を高度化し、さまざまな条件下での降雹データを整備することを目指しています。この取り組みが成功すれば、過去のデータをもとに、降雹の影響を受けやすい地域や、その頻度の変動がより正確に評価できるようになるでしょう。

今後の展開

この共同研究によって得られる降雹に関するデータセットは、雹災リスクの評価に関して重要な資源となります。その成果は、合理的で妥当な保険料率の算出にも寄与し、さらには気候変動の影響を考慮した将来のリスク予測にも役立つと期待されています。特に、降雹の予測精度向上に寄与し、防災や減災活動を強化することが見込まれています。