企業のBCP対策、被災後の事業継続を支える新シェアリングサービス

企業のBCP対策、被災後の事業継続を支える新たなシェアリングサービス

近年、企業が直面するリスクはますます多様化しています。自然災害、特に南海トラフ地震や首都直下型地震、さらにはサイバー攻撃など、危機管理は企業経営において重要なテーマとなる中、事業継続計画（BCP）の策定は避けて通れない課題です。

BCPの現状と課題

帝国データバンクの調査によれば、BCPを策定する企業の割合は年々増加しているものの、約8割はまだ十分な策定には至っていないとのこと。特に「スキル不足」「人手不足」「時間不足」といった課題が、BCP策定の大きな障害となっています。これらの理由は、大企業だけでなく中小企業にも共通している問題です。

また、企業や自治体が直面するリスクは自然災害だけでなく、サイバー攻撃や内部の火災など多岐にわたるため、BCPの策定においては様々なインシデントを考慮する必要があります。

命を守った後の事業継続

BCPは単なる「安否確認」や「防災マニュアル」を策定することだけではなく、命を守った後にいかに事業を再開させるかという視点が極めて重要です。つまり、BCPを二段階で考え、「命を守る対策」と「事業再開に向けた対策」を連携させる必要があります。

近年、事業再開においては「通信インフラ」の確保が重要な要素となっています。特に、災害発生時には通信が途絶えることが多く、これにより長期間の業務停止に陥ることも少なくありません。このような状況を踏まえて、適切な通信インフラを持つことが急務です。

コスト面の課題

しかし、通信インフラを整備するには高額な初期費用や、維持費がかかります。例えば、モバイル通信機器や衛星通信機器を含む多種多様な通信機器を買い揃えようとすると、数百万円以上の費用が発生し、その管理も手間がかかります。そのため、企業にとってはリスクを担保しづらいのが現状です。

DIP-Box：新たな選択肢

そこで、株式会社トレミールが提供する「災害時用通信機器のシェアリングサービスDIP-Box」が注目されています。このサービスは、企業や自治体が直面する事業継続危機に対し、通信インフラを手軽に確保できる新しいBCPサービスです。DIP-Boxは、全国各地に分散した倉庫を利用して通信機器を保管し、被災時には即座に必要な機器を発送します。

シェアリングのメリット

DIP-Boxを利用することで、以下のような課題を解決することが可能です：

1. スキル・ノウハウ不足の解決：必要な台数をシェアすることで、運用の知識がない方でも容易に利用できます。
2. 人手不足の解決：購入による資産化の手間が不要で、財務処理もスムーズです。
3. 時間不足の解決：ワンストップで通信機器を提供してもらえるため、複数業者との契約や支払いが不要になります。

事業を守るために必要な視点

BCPは命を守るための手段だけでなく、いかにしてビジネスを継続させるかを考える本質的な計画です。企業はBCPの策定を行う際、その内容が「命を守る対策」のみに偏っていないか、新たに確認・見直しを行うべきです。トレミールは、企業や自治体が強靭な事業基盤を築けるよう引き続きサポートし続けます。

DIP-Boxの詳細については、こちらのWebサイトをご覧ください。運用の簡便さとコスト効率性を兼ね備えたこのサービスがどのように企業のBCP策定に寄与するのか、ぜひご検討ください。

【お問合せ】
株式会社トレミール通信事業部モバイルサービスグループ
電話: 03-5114-1387
Eメール: [email protected]
代理店をご希望される法人様からのお問い合わせも歓迎しています。