jinjerが提供するホールディングス管理機能、2026年から順次スタート

jinjerが新機能「ホールディングス管理機能」を発表

jinjer株式会社（本社：東京都新宿区、CEO：冨永健）は、複数法人の人事データを統合的に管理する新しい「ホールディングス管理機能」を2026年6月以降に提供することを発表しました。この機能は、企業が直面する複雑な人事管理の課題を解決するために設計されています。

■企業が抱える人事管理の課題

最近の企業環境では、M&Aや事業の多角化が進んでいます。結果として、上場企業の15%以上がホールディングス体制へと移行しています。この変化に伴い、企業は多様な組織構造を抱えるようになり、グループ全体の従業員情報をリアルタイムで把握することや、法人間のデータ移行作業の手間が課題となっていました。従来の運用では、異なる法人ごとにデータが分断されており、管理コストが増加しているとの報告もあります。

■新機能の特徴

新たに導入される「ホールディングス管理機能」では、複数法人の人事データが統合され、1つのアカウント内で横断的に管理できるようになります。この機能により、管理者は手間をかけずにグループ全体の従業員情報にアクセスでき、これまでの分断を解消します。

1. 横断的な人員管理

企業は、採用から退職までの人材ライフサイクル全体にわたるデータを簡単に管理可能です。法人ごとに画面を切り替える必要がなく、従業員情報を一元管理できるため、大規模な組織変更や転籍、出向といった複雑な異動にも迅速に対応できます。

2. 効率的なマスタ設定

「ジンジャー」の強みである統合型人事データベースを基盤とし、共通する人事設定（役職、職種、部署など）が効率的に管理されます。これにより、将来のプロダクト間連携も円滑に行えます。

3. 柔軟な権限設定

管理者から特定の子会社の担当者まで、役割に応じた閲覧・編集権限を設定でき、情報セキュリティを維持しつつ統合管理が実現します。これにより、運用面での安全と効率が同時に確保されます。

■jinjer CPO 松山のコメント

CPOの松山は、M&Aや持株会社化が進む中で、法人ごとにデータが分断される状況が、企業の意思決定に悪影響を及ぼしていると指摘しています。また、バラバラのシステムをつなぎ合わせるだけでは真の生産性向上にはならないとし、「ジンジャー」が持つ1つのデータベースというアーキテクチャによって、法人の垣根を超えたリアルタイムなデータ統合が可能であると語りました。これにより、日本全体の労働生産性を向上させることが期待されています。