経理業務をスムーズに！PFUの新サービス「あんしんエビデンス管理」提供開始

PFUが新たに提供開始した「あんしんエビデンス管理（DocuWare Cloud）」

株式会社PFUは、2024年10月8日より電子帳簿保存法（電帳法）に準拠した新しい電子ファイリングサービス、「あんしんエビデンス管理（DocuWare Cloud）」の販売を開始しました。この新サービスは、電帳法の厳しい法令要件に対応するためのソフトウェアと、税理士の袖山喜久造氏と、弁護士の牧野二郎氏によって監修された導入ガイドをセットにしたパッケージ商品です。

あんしんエビデンス管理の特徴

「あんしんエビデンス管理」は、OCR（光学式文字認識）技術やワークフロー機能、他のシステムとの連携機能を標準で備えており、デジタル化された業務プロセスを実現するコンテンツ管理サービス「DocuWare」をデータの保管先としています。これにより、取引書類をテキストデータ化することで、入力作業の効率を大幅に改善し、数量や金額の自動照合機能によってチェック作業を削減します。また、承認や確認のフローの電子化により業務スピードを向上させ、進捗の可視化が可能となるため、経理業務の全体的な効率化が図られます。

2023年12月末で電帳法に基づく電子取引の電子保存の猶予期間が終了することから、電帳法に関連する対応が急務となっています。リコージャパン株式会社の調査によれば、86%の企業が電帳法に準拠していると回答する一方で、電子取引対応企業の47%が「スキャナ保存」に未対応という現状が浮き彫りになっているのです。このため、多くの企業では紙の請求書や領収書の取り扱いがそのまま残り、業務が複雑化しています。

PFUの取り組みと実績

PFUはこれまでに200社以上に業務改善やシステム提供を行ってきました。デジタル化に向けた取り組みとして、自社内でも電帳法スキャナ保存を実践し、その結果として月間3,000件の支払処理にかかる工数を半減、会計監査や税務調査に要する時間も大幅に短縮しました。このような実績をもとに、「あんしんエビデンス管理」はスキャナ保存に対応し、経理業務のDXを推進する強力なツールとなります。

提供するパッケージ

「DocuWare Cloud」に含まれる商標によって、PFUは多様なドキュメント関連商品を展開しています。ドキュメントのデジタル化からスムーズに業務フローを導入できるよう、特に法律や運用方法に則した導入ガイドが重要となります。これは、PFUが15年以上の経験を基に開発したもので、社内規程を整備するのに役立ちます。

具体的な機能

1. デジタル化のサポート
- 学習機能付きOCRによる内容のテキストデータ化
- 数量や金額の自動照合で作業を削減
- 検索機能により業務でのドキュメント活用を促進
- ワークフロー機能で業務プロセスを電子化

2. 導入ガイド
- 導入手順書やワークブックなどを活用し、スムーズに運用を開始

3. 運用サポート
- 専門家による導入支援や運用サポートを提供

今後の展望

PFUは、電子帳簿保存法への対応を進める企業が抱える課題を解決するべく、「あんしんエビデンス管理」の普及に努め、さらなる業務効率化と経理のデジタル化をサポートしていく所存です。

電子帳簿保存法に沿った業務改善を検討している企業は、この機会にPFUの「DocuWare Cloud」を検討してみてはいかがでしょうか。