高槻市職員が気象防災専門家と避難情報発令判断に関するワークショップを実施

近年、全国的に豪雨災害が頻発・激甚化するなか、高槻市では市民の安全確保に向けて、気象防災対策の強化に力を入れています。

同市では、気象庁の「気象防災アドバイザー活用促進事業」を活用し、気象防災の専門家であるアドバイザー2名の協力を得て、中小河川の避難情報発令基準の見直しを進めてきました。

7月4日には、流域雨量指数を活用した避難情報の発令判断基準へと改善され、さらに7月8日には、危機管理室職員を対象に防災研修会が開催されました。

今回の研修では、気象防災アドバイザーの太田佳似氏と實本正樹氏を講師に迎え、大雨を想定した様々な防災気象情報が提示されました。

職員は、これらの情報を分析し、改善された判断基準に基づいて、河川氾濫に対する避難情報発令のタイミングを判断する実践的なワークショップに取り組みました。

ワークショップを通して、職員は防災気象情報の分析力や避難情報発令判断の精度を高めることができ、市民の安全確保に向けて、より的確な対応ができるようになると期待されています。

研修に参加した職員は、「今回の研修で学んだことを活かして、より詳しく防災気象情報を分析し、さらに早期に避難情報を発令することで、市民の安全確保につなげられるよう取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。

高槻市は、今後も気象防災対策を強化し、市民の安全確保に努めていく方針です。