一般財団法人JQAがパリ協定クレジット認定を取得しました

JQA、パリ協定クレジット認定を取得

一般財団法人日本品質保証機構（JQA）は、2025年8月7日（木）に「パリ協定クレジット創出メカニズム」（PACM）の認定を獲得しました。この認定によりJQAは指定運営組織（DOE）として、ValidationとVerification/Certificationを担当することとなります。そのため、PACM事業に関する方針や手順書について、必要に応じて適切に情報を提供していくことが求められます。

パリ協定の背景

パリ協定は、2015年12月にフランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択され、2016年に施行されました。この協定は、京都議定書に代わる新たな国際的な枠組みであり、すべての国が参加することを目指しています。パリ協定の主な目標は、全世界で温室効果ガスの排出削減を手続き的かつ公平に進めることです。

パリ協定では、各国が温室効果ガスの排出削減目標（NDC）を設定し、これを5年ごとに提出・更新する義務があります。さらに、全ての国が共通の方法で実施状況を報告し、適応に関する長期目標を設定することも求められています。また、イノベーションの重要性が強調され、先進国から途上国への資金提供も定められています。

PACMの重要性

パリ協定の6条では、排出削減を行った国々がその成果を国際的に移転し、他国の目標達成に役立てるための市場メカニズムが導入されました。PACMは、その具体的な実施の一環として用いられるクレジット制度であり、これにより環境保護と経済活動の両立が期待されています。特に、PACMはCDM（クリーン開発メカニズム）の後継としての役割を果たし、より効果的に温室効果ガス削減を促進します。

JQAの役割

JQAは、1957年の設立以来、日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正かつ中立な第三者適合性評価機関としての役割を果たしてきました。ISO 9001やISO 14001を含む多くのマネジメントシステム規格において、国内最多の審査実績を誇り、計測器の校正なども行っています。最近では、カーボンニュートラルを目指す企業活動の審査・評価も行っています。

このように、JQAがパリ協定クレジット創出メカニズムの認定を取得したことで、国内外の環境保護活動に貢献することが期待されています。今後も持続可能な社会の構築を目指して、一層の取り組みを進めていきます。