ソウルドアウトと高知県、地方創生に向けた連携協定を締結

ソウルドアウトと高知県が提携

デジタルマーケティングを活用し、地方企業の成長を支援するソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区）は、高知県（知事：濵田省司）と包括連携協定を結びました。2023年4月8日には、高知県庁で締結式が行われ、地域の発展に向けた新たな一歩を踏み出しました。

協定締結の背景

ソウルドアウトは、地域経済の発展に寄与しようと、「中堅・中小企業の挑戦を支援する」という理念の元、地方企業への成長支援に力を入れています。特に「ローカル＆AIファースト」構想のもと、地域に根差したサポート体制を整え、AI技術の導入を促進しています。

これまでの取り組みとしては、2020年の四万十市における「デジタルオペレーションセンター」の設立があり、地域の雇用創出とデジタル人材育成に寄与してきました。今後は2026年2月までに高知営業所を開設し、県内企業のデジタル活用や人材育成を強化していく計画です。

協定の具体的な内容

今回の協定に含まれる取り組みは多岐にわたります。

- 県内企業のデジタル推進
- 若者の県内就職促進
- デジタル人材の育成
- デジタルを活用した観光・スポーツ振興
- その他の地方創生に関する支援

これにより、地域企業の成長と人材育成、地域課題の解決を目指すことが期待されています。4月8日には、高知さんさんテレビでこの締結式や、その後のイベント「100億キャラバン in 高知」も紹介されました。

高知県知事のコメント

高知県の濵田知事は、県内では若年層の人口減少が深刻であるとし、婚姻や出生数の減少が続いていることを指摘しました。そのため、デジタル技術を利用した企業の生産性向上や働き方改革が急務であると述べ、今回の協定が県の方向性と合致すると期待を寄せています。

県内企業の「稼ぐ力」を高めるために、デジタルマーケティング支援は大きな価値を提供できると考えています。

ソウルドアウト代表の視点

代表の北川共史氏は、高知県での活動が順調に進む中、今回の協定が信頼関係をさらに深めるものであると強調しました。高知営業所の設立以降、対面でのサポートを大切にしながら、単なるデジタル化だけに留まらず、AI技術を使って地域の課題解決へも貢献していきたいと述べています。地域の産業が輝くよう、さらなる取り組みを続けていく意向を示しました。

ソウルドアウト株式会社の概要

東京に本社を置くソウルドアウト株式会社は、全国に28の拠点を持ち、地方を含む中堅・中小企業のデジタルマーケティング支援に力を入れています。それぞれの企業に合ったソリューションを提供し、事業が持つ可能性を引き出すことを目指しています。これらの取り組みを通じ、企業と共に成長し、新しい価値を創造することが求められています。

今後も、デジタルマーケティングを通じた地域支援の重要性が増す中、ソウルドアウトの活動から目が離せません。