野村不動産グループ、LGBTQ+への配慮で高評価！PRIDE指標2024で6社が受賞

野村不動産グループの6社が、職場におけるLGBTQ+などの性的少数者への取り組みを表彰する「PRIDE指標2024」において、高い評価を受けました。そのうち5社は最高ランクのゴールド、1社はシルバーを受賞。同グループの多様性と包容性を重視する姿勢が改めて示されました。

このPRIDE指標は、2016年に任意団体「work with Pride」が策定したもので、Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5つの指標から企業の取り組みを評価するものです。

野村不動産グループでは、2030年までの重点課題として「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げており、人種、民族、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認など、さまざまな属性の従業員が個性を活かして活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

今回の受賞は、こうした長年の取り組みが実を結んだ証と言えるでしょう。具体的には、グループ各社が管理職向けのLGBT研修や社内啓発活動、LGBT相談窓口の設置などを実施。さらに、多くの企業で「パートナーシップ制度」を導入し、事実婚や同性パートナーシップの関係にある社員も、法律婚と同様の処遇や福利厚生を受けられるようにしています。

今年度からは、5社で「人事担当者向けトランスジェンダー・ノンバイナリー社員対応ガイドライン」を順次制定。トランスジェンダーやノンバイナリー社員が直面する課題やニーズへの対応方法を人事担当者に周知することで、より理解のある職場環境づくりを目指しています。

また、各社では独自の取り組みも積極的に行われています。例えば、「アライチーム」の結成による顧客サービスの向上や社内風土醸成、LGBT当事者を含む社員座談会の実施、LGBTのお客様対応ハンドブックの作成などが挙げられます。

野村不動産グループは、今後も「人と人がお互いを支え合い、つながり合う人間らしい暮らしを提供し、誰ひとり取り残さない社会」の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に力を入れていくと表明しています。今回の受賞は、その取り組みの大きな一歩と言えるでしょう。

今回の受賞は、企業の社会的責任を果たす上でも大きな意味を持つと言えるでしょう。多様性を尊重し、誰もが働きやすい環境を作るという企業姿勢は、優秀な人材の確保や企業価値向上にも繋がると考えられます。今後の野村不動産グループの更なる取り組みにも注目が集まります。