不動産オーナー向け交流イベントで新手法を紹介、活気にあふれる会場

業界注目の交流イベントが開催

先日、不動産オーナー向けの交流イベント「不動産オーナー＆ファシリティ担当者様のための大交流会！」が、株式会社日商保、株式会社ソーシャルインテリア、株式会社Lexiの共催により賑やかに行われました。本イベントは、不動産市場の変化に対応した新しいリーシング手法を紹介することを目的としており、業界関係者の多くが参加しました。

コロナ後のオフィス需要回復

新型コロナウイルスの影響で変動していたオフィス需要ですが、最近では回復傾向にあるとのことです。2024年9月の時点で、オフィスビルの空室率は4.76%と、2021年の1月以来の低水準を記録しています。しかし、この回復に伴い、競合物件との差別化が求められる時代に突入しました。そこで、各社が提案した新しいリーシング手法が注目されました。

それぞれのプレゼンテーション

イベントでは、各社が自社のサービスや新しいプロセスについてプレゼンテーションを行い、参加者の関心を集めました。

株式会社Lexi

Lexiの代表である小堀氏は、移転企業がオーナーに直接問い合わせできるサービス「cocosy」を紹介しました。このサービスは、700件以上のテナントニーズに応じており、仲介手数料が無料で提供されることから、多くの企業に支持されています。

株式会社日商保

日商保の武子氏は、敷金を保証に置き換えることで、最大で敷金をゼロに押し下げる「敷金減額サービス」の利点を解説しました。このサービスは、物件の価値向上に寄与し、早期のリースアップを実現する手法として注目されています。具体的な成功事例も共有され、参加者からの興味を引きました。

株式会社ソーシャルインテリア

直井氏は、600ブランドからなる家具や家電をサブスクリプションで提供する「subsclife」を提案しました。特に需要の高いサービスオフィスの企画から関与することで、顧客に新たな価値を提案する取り組みが評価されていました。

その他の参加企業

そのほかにも、株式会社PICKや株式会社Laspyなどが自社のサービスを紹介し、不動産業界全体におけるデジタル化や防災対策の要素を強調しました。

日商保の取り組み

日商保は、創業以来、敷金を減額することで企業の初期費用を軽減し、それによる資金を事業への活用が可能になるようサポートを行っています。敷金減額サービスが導入された物件では、実際に満室になるケースが多く、業界内でも話題となっています。

まとめ

参加企業による各種サービスのプレゼンテーションは、業界の真剣な取り組みを示し、新しいリーシング手法の必要性が明確にされた交流の場となりました。参加者同士のネットワーキングも活発に行われ、今後の不動産市場の発展に向けて期待が高まることとなりました。この交流会は、不動産オーナーに新たな視点を与える貴重な機会となりました。