アットホームと横浜市立大学が共に不動産研究を支援、価格影響を探る新たな取り組み

アットホームと横浜市立大学の連携

不動産情報を取り扱うアットホーム株式会社は、2025年4月から公立大学法人横浜市立大学と共同で「マンション管理適正評価制度の情報開示が市場価格に与える影響」についての研究を行うことを発表しました。この取り組みは、不動産流通の活性化を目指し、特に中古マンション市場に焦点を当てています。

研究の目的と背景

この研究は、日本の中古マンション市場の現況から発展したものです。近年、新築マンションの供給が不足し、中古市場の活性化が進んでいる一方で、購入側の情報が不十分であるために取引が阻まれているという問題があります。アットホームは、このような情報の非対称性を解消するために、マンション管理適正評価制度に関するデータを集め、それが市場価格にどのように影響を与えるかを明らかにしようとしています。

提供されるデータ

アットホームは、同社が運営する不動産情報ネットワークを通じて、2021年4月から2025年3月までに公開された物件情報を利用します。「アットホームデータセット」に含まれるのは、価格や物件概要（面積、間取り、構造、築年等）、立地の情報（所在地、最寄り駅）、さらに諸設備に関する情報などです。このデータは、部屋番号などの個別の識別情報を除き、一般的な情報に留まります。

マンション管理適正評価制度とは

マンション管理適正評価制度は、マンションの管理状態を６段階で評価し、その結果をインターネット上で公開する仕組みです。アットホームでは、2022年11月より「不動産情報サイトアットホーム」の中に「建物ライブラリー」を開設し、そこでのマンション管理適正評価情報を提供し始めました。これにより、消費者は管理状態が良好なマンションを選ぶ基準を持つことができるようになります。