法対応の悩みを解消する新たな試み
最近、企業にとって法改正対応がますます複雑になっています。特に、スモールビジネスでは法的要件への適応が深刻な負担となり、多くの場合、成長機会を逃してしまいます。そこで、
freeeと
中国銀行は協力し、地域の企業が法対応で抱える悩みを軽減するための取り組み「地域の法対応の悩みゼロ宣言」を発表しました。この宣言は、岡山県内の企業を対象とし、心理的および実務的な負担をゼロにすることを目指しています。
法改正を「特別な苦労」ではなく「心地よい習慣」に
法改正は私たちの生活やビジネス環境をより良くするために行われますが、頻繁に行われる改正は企業にとって大きな負担を強いることがあります。freeeでは、企業が法対応に追われるのではなく、法改正を機会と捉え、本業に注力できるように支援したいと考えています。
この「地域の法対応の悩みゼロ宣言」に基づき、3つの主要な活動が計画されています。これにより、企業の管理部門が負担から解放され、より前向きな挑戦ができる環境を構築することを目指します。
提供される3つのサポート内容
1.
毎月の法対応ガイド
法改正に関する最新情報をまとめた無料オンラインサービスを通じて、自社に必要な法改正情報を毎月提供します。
2.
最新法対応サミット(四半期ごとに開催)
法改正をテーマに、専門家による解説や情報提供が行われるオンラインイベントです。参加は無料で、関係省庁や社労士、税理士などが登壇します。
3.
法対応カレンダー(年間提供)
改正法の施行日や関連するお役立ち情報を整理した卓上カレンダーです。管理部門の担当者にとっては必携のアイテムになるでしょう。
最新法対応サミットへの参加について
freeeと中国銀行は、この取り組みを広く地域一丸で推進し、「法対応カレンダー」を各企業に直接届ける予定です。また、厚生労働省や各分野の専門家との連携により、最新の法対応サミットも開催します。このサミットでは法改正の全体像や今後の対策について学ぶことができる貴重な機会が提供されます。
開催日程・場所
- - 日程:2026年2月18日、19日、20日、24日、25日(各日13:00~17:00)
- - 形式:オンラインでの開催
- - 参加費:無料
登壇者一覧
- - 厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 渡邉拓氏
- - 税理士法人アトラス総合事務所 税理士 黒川洋介氏
- - 辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 取締役 菊池典明氏
- - 日本社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 山口友佳氏
- - ユニヴィス法律事務所目黒オフィス 弁護士 五十嵐良平氏
- - フリー株式会社 freee法対応ガイド プロダクト・コンテンツ開発担当 高橋佑誠
企業情報
中国銀行
- - 設立:1930年12月
- - 本店所在地:岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
- - 公式サイト
フリー株式会社
- - 設立:2012年7月9日
- - 本社:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
- - 公式サイト
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」という理念を掲げ、効率的なバックオフィスを実現するためのサポートを行っています。地域の法対応を支援することで、スモールビジネスの成長を促進し、より良い社会の構築に寄与していく方針です。