新リース会計基準導入に向けたプロシップのサポート強化について

株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表：鈴木資史）は、新しいリース会計基準の適用に向けて、準備支援サービスを強化することを発表しました。この新たな基準は、企業のリース契約に大きな影響を与えることが予想されます。特に、これまで対象外だった不動産賃貸借契約が貸借対照表に計上されることにより、財務面での影響は計り知れません。

本日、ASBJ（企業会計基準委員会）から発表されたこの新リース会計基準は、リース契約を原則オンバランスとして扱うもので、2027年4月以降の会計年度から適用されます。このため、特に3月決算を行っている企業は約2年半の準備期間を経て、経理部門が主体となって対応を進める必要があります。プロシップが実施したアンケート調査によれば、多くの経理担当者が「制度内容が不明瞭」や「準備手順に対する不安」を感じていることが明らかになりました。

このような背景を受けて、プロシップは新リース会計基準の適用に向けた支援を強化しています。具体的には、以下のサービスを提供予定です：
1. 新リース会計基準に関する概要解説
2. 主要論点の個別解説
3. 主要論点整理のための「整理表」
4. リース契約情報の収集を支援する「調査票」
5. 新リース会計基準による影響額を試算するソリューション
6. 自社の業務フロー調整の参考となる「標準業務フロー」

プロシップは、これまでにも新リース会計基準に関する特設ページやセミナーを通じて情報提供を行ってきましたが、これから更にその内容を拡充していく方針です。特に、2024年10月からは「調査票」を無償で提供し、セミナーも開催予定です。例えば、10月30日には「明日から使える！新リース会計基準に向けた効率的な契約書の調査方法」というセミナーを実施し、参加者からの期待が寄せられています。

なお、準備を進める企業にはコンサルタントとの相談を希望される方に監査法人トーマツなどのアドバイザリーを紹介することも可能です。新リース会計基準は、2019年から適用されている国際会計基準（IFRS）に基づいており、IFRS16の適用事例が参考になると言えます。

さらに、プロシップの資産管理ソリューション「ProPlus」は、IFRS16の基準に対応すべく開発され、すでに約100社のプロジェクトを支援しています。これまでの経験を活かし、新リース会計基準へのスムーズな移行を実現していくことでしょう。

株式会社プロシップの概要

プロシップが提供する「ProPlus」シリーズは、5,300社を超える導入実績があり、特に大手企業において半数以上が採用しています。頻繁に変更される制度に迅速に対応しつつ、グローバルな統合を可能にしている市場唯一の固定資産管理システムです。現在、28の国と地域、236の法人による導入実績があり、24か国の税務判断にも標準で対応しています。

詳細情報や最新のセミナー情報については、プロシップの特設サイトや公式ウェブサイトをご覧ください。企業が新リース会計基準をスムーズに導入するために、驚くほどの支援体制を提供するプロシップに期待が高まります。