株式会社すららネット、組織体制変更で教育DXへの取り組みを強化

株式会社すららネット、組織体制改革を発表

株式会社すららネットは、2026年1月1日付で組織体制の変更を実施することを発表しました。これは、持続的な成長と事業のさらなる発展を目指し、教育分野での役割をより明確にするための措置です。これにより、教育向けのデジタルコンテンツやサービスの提供における専門性を高めていくことが期待されています。

新しい組織体制の概要

学校グループの再構築

今回の組織体制変更の一環として、学校グループが「学校ソリューショングループ」と「公共ソリューショングループ」に再構築されます。従来の「学校領域」と「自治体領域」が明確に分けられ、それぞれの役割が強化されることになります。私立学校や専門学校に直結したサポートを担う「学校ソリューショングループ」は、現場のニーズに応じた導入支援や活用促進を目指します。

一方で、公立学校や自治体向けのサービスを提供してきたチームは「公共ソリューショングループ」として独立し、その活動範囲を拡大します。この新しい体制は教育DXの専門知見を駆使して、普遍的な社会課題への包括的解決策を模索するものです。具体的には、不登校支援や教員の働き方改革など、教育現場での複雑なニーズに対応します。これにより、迅速かつ効果的な事業展開が期待され、専門性を最大限に発揮することができるでしょう。

法務総務チームの独立化

さらに、経営管理グループ内の法務総務チームが「法務総務グループ」として独立することになります。この独立化により、財務と非財務の役割分担がより明確になり、全社的なガバナンスが強化される見込みです。法務やコンプライアンス、総務業務などの責任を同チームが専任で担うことで、透明性のある企業運営が実現されます。

すららネットのビジョン

株式会社すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」という企業理念を掲げ、AI技術を活用した対話式ICT教材「すらら」や「すららドリル」を開発・提供しています。全国で2,600校以上の教育機関に導入され、約25万人の児童生徒がこの教材を利用しています。特に、不登校や発達障害を持つ子どもたちへの学習機会の提供にも取り組んでおり、教育課題の解決へ向けた努力が続けられています。

次世代サービス「Surala-i」のリリース

2026年春には、新たなデジタル学習サービス「Surala-i」のリリースも予定されています。このサービスはアダプティブラーニングに基づく学習体験を進化させ、教育現場が求める価値を提供することを目的としています。さらに、新たな市場の開拓にもつながる取り組みが期待されています。

成長するEdTech企業

株式会社すららネットは、2017年に東証マザーズ市場に上場し、以降、教育テクノロジー（EdTech）分野での先駆者として注目されています。今後も教育の変革に向けて、AI技術を最大限に活かしながら成長を続けていく姿勢が感じられます。新しい組織体制の下で、教育の未来を切り開く取り組みがますます加速するでしょう。

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