不動産業界のDX推進状況が改善、生成AIの期待も高まる

不動産業界のDX推進状況調査 2025

不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞が共同で行った「不動産業界のDX推進状況調査 2025」の結果が発表され、業界内でデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の重要性が再認識されています。調査に参加したのは1,286名の不動産関連事業者で、98.6%がDXの推進が必要だと考えています。この数値は前年とほぼ横ばいですが、DXに実際に取り組んでいる企業は68.0%に達しており、その必要性が少しずつ定着しつつあることがうかがえます。

DX取り組みの継続と進展

調査によれば、DXに取り組んでいる企業のうち「1年以上」と回答したのは67.4%、「3年以上」は31.9%にのぼり、多くの企業が継続的にDXを推進していることが分かります。DXの主な目的としては、92.9%が「業務効率化」を挙げ、60.2%が「生産性向上」、37.1%が「顧客満足度アップ」と続いています。これは、業務の効率化や生産性の向上が不動産業界でも求められていることを示しています。

DXの効果実感と予算問題

DXに取り組む企業において76.2%が何らかの効果を実感していると報告しています。具体的には、67.4%が「従業員の生産性向上」を実感し、27.3%が「残業時間の削減」、24.7%が「業績の向上」を挙げています。しかし、一方でDXを推進しない企業の理由として約48.6%が「予算がない」と回答し、続いて「取り組み方がわからない」と「適任人材がいない」が43.4%を占めています。このことは、予算や人材不足がDXの普及を阻む要因であることを示しています。

生成AIの活用状況と可能性

調査では、65.3%の企業が生成AIの活用に興味を持ちつつも、実際に「活用している」または「活用予定」と回答したのは46.3%にとどまっています。このギャップは、生成AIの導入における課題を浮き彫りにしています。

使用されている生成AIとしては、82.5%の企業が「ChatGPT」を活用し、昨年に比べて「Gemini」の使用率も増加しました。生成AIの主な使用目的は「情報収集」が56.1%で、次いで「物件紹介文作成」が48.1%、顧客対応のための文章作成が41.9%となっています。

情報収集の多様化

最近の情報収集方法では、SNSやYouTubeによる情報収集が増加していることが確認され、特にSNSは25.6%と昨年から増加しています。これは、業界の変化を反映していると考えられます。また、賃貸管理や入居申込システム、一部の電子契約システムが導入中であることも報告されています。

今後の展望

調査結果からは、DXが不動産業界において徐々に浸透している一方で、取り組まない企業が依然として多いことが分かります。今後は、DX推進ができていない企業へのアプローチが重要となるでしょう。不動産テック企業やメディアは、DXを進めるための支援を行い、業界全体のデジタル化に寄与していくことが求められています。

調査は2025年7月4日から8月19日の期間にわたり行われ、全体の回答数は1,286名でした。この結果を基に、業界の更なる発展を期待したいところです。