日立の「Hitachi Intelligent Platform」、AWS IDFに初登録
株式会社日立製作所(以下、日立)は、IoT技術およびデータ活用に特化したサービス群「Hitachi Intelligent Platform(以下HIPF)」が、アマゾン ウェブ サービス(以下AWS)の産業向け認証プログラム「Industrial Data Fabric(産業向けデータファブリック、以下AWS IDF)」に登録されたと発表しました。この登録は、日本国内の企業においてはHIPFが初めてのものです。
Hitachi Intelligent Platformの概要
HIPFは、日立が多くの成功事例に基づき、デジタルトランスフォーメーション(DX)の戦略策定からデータ活用基盤の構築、そしてデジタルツインの設定、さらにはセキュリティ対策と運用管理までを一元的にサポートするサービスです。このサービスは生産現場における業務データと情報の相互関係をデジタル空間で模倣する「IoTコンパス」と、高速データアクセスを可能にする「Hitachi Advanced Data Binder(HADB)」を組み合わせており、トレーサビリティや品質管理の効率化を促進します。また、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル情報の統合にも寄与します。
AWS IDFとの連携へ
今回のAWS IDFへの登録により、大手製造業におけるデータ収集や処理、アクションの迅速化を目指します。特に、AWS IDFが提供する中核サービス「AWS IoT SiteWise」や、そこに関連するパートナーソリューションとの技術検証を行い、さまざまな製造機器からのデータ収集や統合、そして可視化をノーコードで簡単に行えるように進めていく方針です。
DX推進の課題
近年、企業におけるDX推進の流れが強まり、新たなビジネス創出や業務改革が多く実現されています。製造業でも、現場や企業システムから取得したデータを可視化し、分析することで、迅速な市場変化への対応や経営判断が可能となっています。ただし、製造現場で稼働する機器やロボットは様々な通信プロトコルやデータ形式を採用しているため、個別の開発を行わずに容易にデータを統合し利用することが難しいという課題があります。
日立のHIPFは、このような課題をAWS IDF登録を通じて解決できる可能性を秘めています。今後も、AWSとの連携を強化し、製造現場全体のデータ可視化やAIによる分析、デジタルツインの構築などを通じて、顧客のDX推進をさらに促進していく考えです。
まとめ
日立製作所のHIPFがAWS IDFに登録されたことは、国内のIoTデータ利活用に一石を投じる出来事です。今後の活動に注目が集まります。詳細は日立の公式サイトやAWSの関連サイトで確認できます。
参考リンク
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