UberEatsの新基準、飲食店への影響を巡り協会が要望書を提出

UberEatsの新たな運営基準に関する問題提起

今月、一般社団法人日本デリバリー協会（JDA）は、Uber Eats Japan合同会社が導入しようとしているバーチャルレストラン（以下、VR）の新たな運営基準に関して、公正取引委員会に要望書を提出しました。要望書では、運営基準が店舗の品質ではなく、「月間注文件数」のみを基準としていることに警鐘を鳴らし、これが中小飲食店に及ぼす影響についての調査と制度の適正性を求めています。

JDAの立場

JDAは、フードデリバリー市場の健全な発展には品質管理の強化が不可欠であるというスタンスを持っています。特に、衛生管理やサービス品質、そしてユーザー体験の向上を目的とした基準を設けることは、加盟店やプラットフォームにとっても重要です。しかし、今回の運営基準が売上件数のみに基づく一律の排除措置であるため、多様な店舗が市場から排除されるリスクがあると警告しています。これにより、たとえ品質の高い店舗であっても、売上件数だけを理由に営業機会を失うことが懸念されています。

要望書提出の背景

Uber Eatsは、これまでもバーチャルレストランの利用を推奨しており、追加した飲食店は平均して売上が45％増加するというデータを発信してきました。多くの中小飲食店がこの情報を受けて、ブランド開発や新しい設備の投資を行い、デリバリー市場に参入しました。しかし、今回の新基準は、過去の投資判断を揺るがす可能性を秘めています。

問題視される運営基準

JDAが特に重要視しているのは、以下の3点です。
1. 品質評価の不在
運営基準が「数量」だけに焦点を当てている点。顧客評価やキャンセル率、衛生管理など、本来の品質を反映する指標を用いるべきです。
2. 地域資源への影響
地方店舗や専門店は、営業形態によって注文件数が少なくなりがちで、質の高い店舗が一律に排除される可能性があります。
3. 投資リスクの増大
中小飲食店は、初期投資を行っており、新基準で営業が継続できない場合、投資回収が困難になる事例も考えられます。

提言される改善案

JDAは、バーチャルレストランを無条件に認めるべきだとは主張していませんが、質の高い店舗を維持するための基準を提案しています。例えば、顧客評価やキャンセル率、衛生管理などを組み合わせた基準を新たに設けるべきです。このような制度設計が、利用者の利便性と店舗の営業継続を両立させると考えています。

代表理事の見解

代表理事は、今回の要望書提出が単に規制を撤廃することを求めるものではなく、品質向上が全ての関係者にとって必要な要素であると強調しています。一方で、「月間注文件数」のみで店舗を排除する基準が本当に品質向上につながるのか、慎重な検証が重要であると述べました。このような運営基準の見直しを通じて、持続可能な市場環境の実現を目指しているのです。