脱石油依存を目指す日本、国内資源の活用戦略を提言

脱石油依存を目指す新たな提案

日本における資源調達のリスクが再び浮き彫りとなっています。株式会社日本総合研究所は『経済安全保障としての脱石油依存と「山の国資源」の活用』というレポートを発表し、この問題に対する解決策を模索しています。このレポートでは、日本の豊かな自然環境を活用し、持続可能なエネルギー源を見出すことの重要性を強調しています。

背景

イスラエルと米国のイランとの関係に端を発した地政学的緊張が影響し、日本は中東から原油の93%を輸入しています。このような状況下、調達途絶のリスクが高まっており、今後の供給不安が懸念されています。1973年と1979年に起こったオイルショックは、記憶に新しく、原油の需要が高まる中で、日本が今後直面しうる新たなエネルギー危機を警戒しています。

水力発電と「山の国資源」

日本は、国土の約4分の3を山地が占める地形を有し、国内資源を活用する大きなポテンシャルがあります。特に水力発電は、国内での発電量の中でも重要な位置を占めていますが、現時点ではその割合は7.4%に過ぎません。これを高めるためには、既存の治水ダムを利用した発電機能の高度化が求められています。

治水ダムのポテンシャル

レポートでは、日本に存在する治水ダムを活用し、発電機能を向上させる方策が提案されています。治水目的で設計されたダムは、通常、発電を考慮していないため、平常時は水をできるだけ貯めないよう運用されています。しかし、発電効率の向上と運用の高度化を図ることで、ダムからより多くのエネルギーを引き出すことが可能と言われています。実際のシミュレーションによれば、既存の治水ダムを用いることで、発電量を大幅に向上させることができるという結果が示されています。

提言

レポートは、単に電力開発を進めるのではなく、地域の産業や社会基盤との連携を強化し、新たな価値創出につなげる重要性を説いています。具体的には、水力発電で得た電力を地域に還元し、交通や産業の発展に寄与することが求められています。たとえば、地域でのEVバスの運行や、データセンターの誘致などが有効な手段となり得ます。

自治体はこのような新たな施策を進める中で、地域との調和を図り、経済活性化を図るための規制改革を求められます。若い世代を支える教育機関や起業支援も重要な要素であり、地域の雇用と定住を促進するための施策が必要です。