業務引き継ぎの現実：72%の管理職が不足を実感

業務引き継ぎの実態とその課題

株式会社taiziii（タイジー）が実施した「業務引き継ぎに関する実態調査」によると、暗黙知が「十分に共有された」との回答はわずか19.5%でした。この調査は、1,000名以上の従業員を持つ大企業に勤務する課長職以上の管理職200名を対象に行われました。

調査の背景

この調査は、企業の引き継ぎ実務がどのように行われているのか、またその課題がどこにあるのかを明らかにするために実施されました。調査結果では、72%の管理職が何らかの不足を実感していることが示されています。

主な調査結果

調査によると、マニュアル化されていない「業務の背景や判断基準」、つまり特に重要な暗黙知が引き継ぎに関して不十分であることが明らかになりました。具体的には、イレギュラーな状況や例外発生時の「判断の基準」を教えてほしかったとする回答が40.5%に達しました。

一方で、引き継ぎ方法として最も多く選ばれたのは「口頭での説明」と「既存のマニュアルの共有」で、それぞれ53.5%となっており、専用のツールや動画などを活用した引き継ぎは少ないこともわかりました。

今後の改善の必要性

今回の結果を見ると、企業における業務引き継ぎの質の向上が急務であることが伺えます。特に、手順のマニュアルはあるものの、判断基準や背景が不十分であるために実務において迷うことが多く、引き継ぎ後にも不安を感じる管理職が多いようです。

これからの取組み

taiziiiでは、こうした「言語化されにくい知識」の引き継ぎを支援するプラットフォーム『SkillRelay（スキルリレー）』を提供しています。このツールは、ベテラン社員が持つ暗黙知を対話形式で引き出し、組織全体に展開できるようアシストします。

引き継ぎの実態調査の結果を受け、企業は従業員同士の知識共有をより強化し、判断基準の明文化を進める必要があります。これにより、引き継ぎの質が向上し、業務の効率化にもつながるでしょう。

さらに、今回の調査結果は企業が自らの引き継ぎ業務を見直し、改善を進めるための重要な指針とも言えます。引き継ぎの現場での具体的な改善策を実施することで、業務の継続性と安定性を確保することが求められます。

【業務引き継ぎに関する実態調査レポート】のダウンロードはこちらからご覧いただけます。

会社情報

株式会社taiziii（タイジー）は、東京都渋谷区に本社を置き、業務改善コンサルティングやシステム開発を提供しています。代表取締役は加藤晃寿郎氏で、設立は2021年3月です。「AIは判断しない、引き出す」という思想のもと、業務の効率化に貢献することを目指しています。詳しい情報は公式サイトでご確認ください。