サステナビリティ基準に関する実態調査が示す企業の課題と今後の展望

サステナビリティ基準に関する実態調査

Booost株式会社は、サステナビリティ基準SSBJへの対応に関する意識調査を実施し、その結果を公表しました。この調査は、CFOおよび各部門の実務責任者110名を対象に行われ、多くの企業がサステナビリティへの対応が重要課題であると認識している一方、その具体化に関しては未熟であることが明らかになりました。

調査の背景と意義

SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示は2027年3月期から義務化が開始されることが決定されています。これにより、有価証券報告書での法定開示が求められ、企業は非財務情報を早急に整備する必要性を痛感しています。調査結果は、まさにこの変化の流れを反映しています。

平均的企業の理解度と課題

調査によると、SSBJ基準の概要を把握していない層が55%を超えるという惊愕の結果が出ました。SSBJ対応を重要課題と認識している企業が49%弱である一方、取締役会レベルで具体的な合意に至っている企業はわずか16%で、企業の対応が遅れていることが数字として表れています。特にCFOラインの主導で進めている企業はわずか12%にとどまり、サステナビリティ部門が主導するケースが多いとされています。

最大の課題はデータ収集

企業が直面する最大の実務上の課題は、「データ収集」であると調査結果は示しています。グループ会社を含めて開示体制を確立した企業はわずか6.7%となっており、サプライチェーンからの情報収集が課題であることを裏付けています。さらに、非財務KPIと財務影響を結びつける定量モデルを構築している企業は20%未満であり、企業内部での連携が不足しています。

早期化される開示義務と企業の対策

金融庁の要請による有価証券報告書の株主総会前開示の動きも進んでおり、企業はより迅速に非財務情報やその財務的影響を算定する必要があります。調査結果からは、約49%の企業が開示開始時期を確定できていないという実態があることも分かりました。

経済的価値との接続が未成熟

非財務情報と企業価値の接続についても、多くの企業が迷走している状況が見て取れます。非財務情報が企業価値にどのように影響するかについての認識が分かれており、短期的な影響を感じている企業は6.7%に過ぎません。また、一部の企業は定量モデルの構築に向けた試行を行っていますが、今後の進展は不透明です。

企業への提言

Booost株式会社の青井宏憲代表取締役は、SSBJ基準への対応はサステナビリティ部門だけの責任ではなく、CFOラインや経営層が早期に関与し、全社的な体制を整えることが重要だと述べています。日本企業がグローバル市場で持続的に成長するためには、早急に企業価値とサステナビリティ情報の関連性を明確にし、適切な開示対応を行う必要があります。

今後も、Booostはサステナビリティに関する課題解決に向けた支援を行い、日本企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進していく方針です。これにより、企業は新たな成長の道を切り開き、持続可能な社会の構築に寄与していくことが期待されます。