2025年東京オフィスマーケットの最新動向と課題

2025年6月末の東京オフィスマーケット動向

2025年6月末時点における東京のオフィスマーケットに関するデータが三菱地所リアルエステートサービス株式会社より発表されました。それによれば、東京の空室率は3.58%であり、これは前月比でわずかに0.07ポイントの減少を示しています。一方、平均募集賃料は28,275円/坪と、前月比で586円の下落を記録しています。このように、空室率が改善しつつも賃料が下がる傾向が顕著に見られる状況です。

詳細データの分析

潜在空室率と募集賃料の変化

主要な5つの地区においての空室率は3.09%で、前月からは0.26ポイント下降しています。主要7区においては、全体の平均空室率が3.58%に達していますが、前月比ではわずかな改善が見られました。このように、東京全体の空室率は安定した水準を保っているように見えます。

一方、募集賃料に目を向けると、主要5区の平均が31,697円/坪で、こちらも前月比で279円の減少となりました。主要7区では28,275円/坪で586円の下落が見られ、都心部の賃料が緩やかに低下していることがわかります。

主要エリアの新規物件と賃料変動

八重洲、京橋、日本橋地区では新たに「Hi-gs日本橋」、「八重洲ダイビル」、「第一生命京橋キノテラス」といったオフィスビルが竣工しました。これにより、一時的に供給過剰になる可能性もあるとされ、豊洲や晴海エリアでは潜在空室率が前月比で2.99ポイントの上昇を見せていることが注目されます。

さらに、これに伴ってこのエリアの平均募集賃料も前月比で1,707円と大きく上昇しています。

オフィスビルの築年数と市場状況

八重洲、京橋、日本橋エリアでは再開発が進む中、築10年以内の物件が全体の約42%を占めています。これに対し、西新宿エリアは築31年以上の物件が過半数を占め、築10年以内のものは約6%にとどまっています。このことから、老朽化したビルが多く存在するエリアでは、競争力が落ちている可能性があると考えられます。

調査対象と手法

この調査は、985棟のビルを対象に実施され、調査対象となったビルは東京の主要な７区に立地し、延床面積が3000坪以上の新築物件が中心です。空室率や平均賃料の算出は、調査対象月の末時点の詳細データに基づいて多角的に行われており、精度の高い情報提供が行われています。

本資料は、三菱地所リアルエステートサービス株式会社の豊富な経験とデータに裏打ちされた見解に基づいており、不動産市場における今後の動向予測に役立つ内容となっています。今後の市場動向や変化に注目しながら、賃貸オフィス選びを進めていく必要があります。